# フリークアウト・ホールディングス（6094） 投資有価証券の売却による特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20221227584193
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

保有するカンム株式を売却し、2023年9月期第2四半期に特別利益約108億円を計上する見込みとなった。これにより、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を8,000百万円に新たに設定した一方、売上高・営業利益・EBITDAは据え置いた。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画のEBITDA30億円目標はカンムの利益を加味しなくてもほぼ確実に達成できること、カンムと当社グループの事業シナジーが十分ではないこと、売却で得る税引後約106億円を希薄化や財務基盤の悪化を招かずM&Aに投下できることから、株式売却が合理的と判断した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":35000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":447.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月14日付
- 前期実績: 売上高28,965百万円、営業利益1,330百万円、経常利益2,709百万円、EBITDA2,407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,364百万円、1株当たり当期純利益34.51円
- 修正の理由: カンム株式の売却により特別利益約108億円を計上し、税引後で親会社株主に帰属する当期純利益に約70億円の影響が生じるため。売上高、営業利益、EBITDAへの影響はなく、経常利益は為替差損益の見積りが困難なため未定としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年9月期の業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年9月期の業績予想を修正」および「業績予想の修正の内容」の表に通期予想の記載」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「売上高の増減額「0」、営業利益の増減額「0」、今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「8,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「特別利益約108億円」「親会社株主に帰属する当期純利益については、税引後で約70億円の影響」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高・営業利益の増減額は「0」、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想「―」から今回修正予想「8,000」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社連結業績への影響」「2023年9月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「注記に「前回発表予想における…親会社株主に帰属する当期純利益…は未定」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「8,000」、参考前期実績「1,364」および「前期実績と比較して、6,635百万円（486.1％）の増加」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、及びEBITDAについては…連結業績予想に影響を与えるものではありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第2四半期において特別利益約108億円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「表題「投資有価証券の売却による特別利益の計上及び業績予想の修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社カンム」「株式会社三菱UFJ銀行」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EBITDA30億円の達成はほぼ確実」「事業シナジーが必ずしも十分ではない」「約106億円…をM&Aに投下」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「投資事業の一環としてエグジットすることに合理性があると判断し、本取引を決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約106億円（税引後概算）」「3年～5年内（2026年9月期～2028年9月期）」「EBITDAで60億円～90億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「本取引により…特別利益として約108億円を計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「売上高、営業利益、及びEBITDAについては…影響を与えるものではありません」「特別利益約108億円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「本取引を通じて得られる約106億円（税引後概算）の資金をM&Aに投下」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年12月27日」、対象決算期「2023年9月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年11月14日付『2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年9月期の業績予想を修正」「今回修正予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「現時点で…業績を見積もることが困難」「見通しに変更がでる場合には速やかに開示」」）