# フリークアウト・ホールディングス（6094） 2022年9月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20221114566567
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高は収益認識に関する会計基準の適用により単純比較できない一方、営業利益1,330百万円、経常利益2,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,364百万円となり、各利益段階で大幅に改善しました。2023年9月期は売上高35,000百万円、営業利益1,600百万円を見込む一方、経常利益と最終利益は合理的な予想を算定できないとしています。

## 会社が挙げた理由

国内ではプレミアム媒体支援事業やRed、Scarletが順調に推移し、海外では円安の効果を受けた米国Playwire,LLCの成長と各海外拠点の増収増益が業績を牽引しました。持分法適用会社のIRIS社も利益に貢献しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢による一部顧客の広告出稿抑制がマイナス要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":28965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 経常利益: {"value":2709,"unit":"百万円","yoy_pct":143.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":135.1}
- １株当たり当期純利益: 76.34円
- 売上高営業利益率: 4.6
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":24734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-572,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":325,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7287,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342825,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7749,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","セグメント":"その他事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":38608,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動利益","value":19055,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":248978,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":12738,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":92017,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":10389,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 18022924
- 期末自己株式数: 145184
- 業績の増減要因: 国内のプレミアム媒体支援事業、Red、Scarletが順調に推移し、海外では円安のポジティブな影響を受けたPlaywire,LLCの成長と海外拠点の増収増益が業績を牽引した。IRIS社も利益に貢献した。一方、ロシア・ウクライナ情勢を受けた一部顧客の広告出稿抑制が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年9月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文にも「2022年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2022年９月期」の通期実績を示しており、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益1,330百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益2,709百万円（前年同期比143.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,364百万円（前年同期比135.1％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高の前年同期比は「-」であり、「2022年９月期の売上高については、対前年増減率を記載しておりません」と説明されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,330百万円、経常利益2,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,364百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益1,600百万円（当連結会計年度比20.2％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2022年９月期 0.00」「2023年９月期（予想）0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計364,123千円」とあり、内訳として「投資有価証券評価損248,978千円」などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度のセグメント情報に「減損損失 7,749千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告・マーケティング事業は「セグメント利益2,261百万円（前年同期比59.6％増）」、その他事業は「17.5％増」、投資事業は「セグメント損失325百万円（前年同期はセグメント利益147百万円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2022年９月期4.6％」「2021年９月期3.4％」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2022年９月期34.4％」「2021年９月期33.1％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年９月期877百万円」「2021年９月期1,902百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「直近の為替変動（円安）のポジティブな影響を受けて、当連結会計年度は米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献」「円安のポジティブな影響」「広告出稿の抑制の動き」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退懸念と歴史的なドル高」、自社側の施策・事業として「プレミアム媒体支援」「Scarlet」「海外事業拠点」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「実現いたしました」「となりました」とし、見通しについて「継続が見込まれております」「影響を及ぼす可能性があります」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2021年10月1日～2022年9月30日」、実績として各利益額と前年同期比、予想として「売上高35,000百万円」「営業利益1,600百万円」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退懸念と不安定な為替相場の影響は、2022年10月以降も継続が見込まれております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『収益認識に関する会計基準』等を適用しております。そのため…売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比を記載せず」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度である2023年9月期に向けて引き続き同社の収益最大化を進めてまいります」と記載されている。」）