# フリークアウト・ホールディングス（6094） 営業投資有価証券評価損の計上及び営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20220812519459
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期に、子会社が保有する非上場株式の評価損302百万円を売上原価に計上しました。一方、為替差益437百万円と持分法投資利益191百万円を営業外収益に計上しました。

## 会社が挙げた理由

非上場会社株式1銘柄の実質価額が下落したため評価損を計上し、為替相場の変動により為替差益を計上しました。また、持分法適用会社が四半期純損益を計上したため、持分法投資利益を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業投資有価証券評価損の計上及び営業外収益の計上
- 発生日: 2022年4月1日～2022年6月30日（2022年9月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フリークアウト・ホールディングス、連結子会社FreakOut Pte. Ltd.、当社の持分法適用会社
- 対象拠点・対象製品: FreakOut Pte. Ltd.が保有する非上場会社株式1銘柄
- 原因: 非上場会社株式1銘柄の実質価額の下落、為替相場の変動、持分法適用会社の四半期純損益の計上
- 業績への影響額: 営業投資有価証券評価損302百万円（売上原価）、為替差益437百万円（営業外収益）、持分法投資利益191百万円（営業外収益）。当連結会計年度累計は為替差益830百万円、持分法投資利益308百万円（いずれも営業外収益）
- 計上する会計期間: 2022年9月期第3四半期連結会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）。為替差益830百万円及び持分法投資利益308百万円は当連結会計年度累計
- 業績予想への影響: 本日公表した『2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業投資有価証券評価損として連結で302百万円を売上原価に計上」および「為替差益として連結で437百万円を営業外収益に計上」「持分法投資利益として…191百万円を営業外収益に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業投資有価証券評価損の計上」「為替差益の計上」「持分法投資利益の計上」「業績に与える影響」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業投資有価証券評価損として連結で302百万円を売上原価に計上いたしました」「為替差益として連結で437百万円を営業外収益に計上いたしました」「持分法投資利益として…191百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期第3四半期連結会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である FreakOut Pte. Ltd.が保有する非上場会社株式1銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「302百万円」「437百万円」「191百万円」および「2022年4月1日～2022年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「302百万円」「437百万円」「191百万円」と記載されている。また「決算短信に反映しております」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業投資有価証券評価損の計上及び営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、提出遅延、期限徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「実質価額が下落したため」「為替相場の変動により」など、会計計上の理由を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）