# フリークアウト・ホールディングス（6094） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20220513547324
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期に、為替差益269百万円を営業外収益として計上しました。一方、保有する非上場会社株式1銘柄の評価損199百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により為替差益が発生し、保有する非上場会社株式1銘柄の実質価額が下落したため、投資有価証券評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年1月1日～2022年3月31日（2022年9月期第2四半期連結会計期間として記載。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フリークアウト・ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する非上場会社株式1銘柄
- 原因: 為替相場の変動、および非上場会社株式1銘柄の実質価額の下落
- 業績への影響額: 為替差益269百万円を営業外収益、投資有価証券評価損199百万円を特別損失として連結計上
- 計上する会計期間: 2022年9月期第2四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表しました「2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損として連結で199百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益として連結で269百万円を営業外収益に計上」および「投資有価証券評価損として連結で199百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の為替差益、投資有価証券評価損につきましては、本日公表しました『2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差益269百万円および投資有価証券評価損199百万円の記載はあるものの、比較対象となる利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「為替差益として連結で269百万円」および「投資有価証券評価損として連結で199百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益および投資有価証券評価損の計上について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「269百万円を営業外収益に計上いたしました」および「199百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期第2四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」は計上期間として記載されており、個別の発生日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する非上場会社株式1銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「269百万円」「199百万円」および「2022年1月1日～2022年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「269百万円」および「199百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益および投資有価証券評価損の計上について記載しており、第三者委員会等については記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「269百万円を営業外収益に計上いたしました」および「199百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」および「実質価額が下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する非上場会社株式1銘柄について」および「当社は…計上を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、訂正、取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」および「実質価額が下落したため」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）