# フリークアウト・ホールディングス（6094） 当社持分法適用関連会社の上場申請取り下げのお知らせ及び特別利益計上見込みに関する経過報告（開示事項の中止）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20220322508807
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のZEALSが東京証券取引所への上場申請を取り下げることを決議しました。これにより、予定されていたZEALS株式の一部売却による特別利益は計上されなくなりました。

## 会社が挙げた理由

昨今のウクライナ情勢や株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社持分法適用関連会社の上場申請取り下げのお知らせ及び特別利益計上見込みに関する経過報告（開示事項の中止）
- 発生日: 2022年3月22日（ZEALS取締役会が上場申請の取り下げを決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ZEALS（当社持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 昨今のウクライナ情勢や株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場申請手続きの取り下げ
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年3月22日（上場申請取り下げの決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の上場手続きの再開時期については、株式市場の動向等を見極めたうえで、総合的に判断する予定（具体的な時期は未定）
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「同社株式の一部売却に伴う特別利益計上については発生しないこととなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別利益計上については発生しないこととなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は上場申請の取り下げと特別利益の不発生を記載していますが、業績予想への影響には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益の金額および会社規模との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社持分法適用関連会社である株式会社 ZEALS」「上場申請の取り下げ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上場申請の取り下げについて記載しており、業務停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「特別利益計上については発生しないこととなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月 22 日」「本日 ZEALS 取締役会において上場申請の取り下げを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社 ZEALS（以下、ZEALS）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「株式会社 ZEALS」「上場申請の取り下げを決議」「特別利益計上については発生しない」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料参照や決算短信参照の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「上場申請の取り下げを決議いたしました」「特別利益計上については発生しないこととなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021 年 12 月 15 日付けにて」「2021 年 11 月 17 日付『当社持分法適用関連会社の東京証券取引所からの上場承認及び 特別利益計上見込みに関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「上場手続きを延期する旨を公表しておりましたが」「上場申請の取り下げを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の上場手続きの再開時期については、株式市場の動向等を見極めたうえで、総合的に判断する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場申請の取り下げを決議いたしました」「特別利益計上については発生しないこととなりました」「総合的に判断する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今のウクライナ情勢や株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用関連会社である株式会社 ZEALS」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所への上場手続きを延期」「上場申請の取り下げ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「開示事項の中止」であり、開示遅延や過去開示の誤りに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今のウクライナ情勢や株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）