# フリークアウト・ホールディングス（6094） 事業計画及び成長性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20211112434448
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

FY21実績が期初計画を大幅に上回ったことを報告し、FY23の売上高420億円・EBITDA30億円という中期経営計画の目標を改めて掲げた。FY22はデジタリフトの非連結化と投資事業を見込まない前提で業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

近年は大手メディアとの提携解消、新領域事業の収益化遅れ、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した一方、グループ会社の整理やコスト削減を進め、再成長の準備が整ったため。FY22については、デジタリフトの非連結子会社化と投資事業を見込まない前提としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 (FY21-FY23)
- 計画期間: FY21-FY23
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"旧収益基準:450","revised_forecast":"420.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 運用型広告市場はFY21-25で6.0%成長する見込み、国内CTV広告市場は2019年より年間約54%で拡大し、2024年には558億円規模となる見込み、米国ネット広告市場は2019-2024年に年平均16.0%成長する見込み
- 重点施策: ターゲティング偏重ビジネスからの脱却 - “Focus on the good stuff”、DSP事業の強化・拡大、メディア収益化支援事業の強化・拡大、米Playwire事業の強化・拡大、新しい収益の柱の確立、FinTech収益の確立 (カンム社の収益向上)、グループ内連携強化/シナジー創出、グループ会社収益力・マネジメント強化、経営資源の配分最適化 (ヒト・モノ・カネ)、資産入れ替えの推進、キャッシュフロー改善・安定化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"期初計画（数値は記載なし）","revised_forecast":"FY21実績：売上高295億円、EBITDA13.2億円","change":"期初計画を大幅に超過して達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 近年は①某大手メディアとの提携解消、②新領域事業の収益化遅れ、③新型コロナウイルスによる影響により業績悪化に見舞われたが、同時にグループ会社整理やコスト削減などを進めることで、再成長の準備が整った
- 対象市場の規模: 国内インターネット広告費：2020年22,290億円、2025F28,105億円。出所：電通「日本の広告費」(2016-2020実績)、野村総合研究所「AdTech市場規模予測」(2021-2025)、国内主力事業の獲得可能市場規模：2020年7,770億円、2025F11,599億円。出所：電通「日本の広告費」(2016-2020実績)、野村総合研究所「AdTech市場規模予測」(2021-2025)、国内CTV広告市場：2019年65億円、2024年558億円。出所：SMN「国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査」、米国ネット広告費：2024年278.5十億ドル、広告費全体は371.9十億ドル。出所：eMarketer「Digital Ad Spending in the US」
- 認識するリスク: 個人情報規制 (3rd Party Cookie規制)、国内経済の停滞 (広告出稿意欲の減退)、新たな競合の市場参入、支援メディアによるアドテクノウハウ・リソースの内製化、特定人材(キーマン)の離脱
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画 (FY21-FY23)」「FY21通期実績」「FY22業績予想」「『事業計画及び成長性に関する事項』の次回開示は2022年11月の予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 (FY21-FY23)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 (FY21-FY23)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「某大手メディアとの提携解消、新領域事業の収益化遅れ、新型コロナウイルスによる影響により業績悪化」「グループ会社整理やコスト削減などを進めることで、再成長の準備が整った」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY22業績予想：デジタリフト非連結子会社化、投資事業を見込まない前提での継続成長」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画の進捗状況」「中計最終年度(FY23)に向け、既存事業の安定成長に加え、新領域事業の貢献開始を目指す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY23で売上420億円 / EBITDA30億円をあらためて目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高 (FY19実績 – FY23計画, 億円)」「EBITDA (FY19実績 – FY23計画, 億円)」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY21 EBITDA「13.2」、FY23計画「30.0」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「広告・マーケティング（国内）」「広告・マーケティング（海外）」「新規領域」「その他」の区分は図示されているが、FY23の各区分の数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計ダウンロード数は407万(7月末)」「顧客数 500+」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運用型広告市場はテレビ広告の流入を背景に、FY21-25で6.0%成長する見込み」「2024年には558億円規模となる見込み」「米国ネット広告市場は年間16％の成長を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「FY21通期実績：中計戦略の着実な実行により、売上・EBITDAともにV字回復を実現。期初計画を大幅に超過して達成。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高 (FY19実績 – FY22計画, 億円)」「EBITDA (FY19実績 – FY22計画, 億円)」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「FY23で売上420億円 / EBITDA30億円をあらためて目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「期初計画を大幅に超過して達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「Agendaに示された主要項目は「アドテクノロジー市場環境」「事業概要」「中期経営計画」「業績予想に対する進捗状況」「主な事業リスク」であり、資本コストの項目はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の中期経営計画・進捗状況には、配当や自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長領域への積極的な投資（Playwire、カンム等）」「コア事業への集中投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期経営計画の数値目標として示されているのは「売上420億円 / EBITDA30億円」であり、財務体質指標の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「非コア事業の積極的売却、コア事業への集中投資（インティメート・マージャー、デジタリフトの連結解消等）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「DSP事業の強化・拡大」「メディア収益化支援事業の強化・拡大」「米Playwire事業の強化・拡大」「FinTech収益の確立 (カンム社の収益向上)」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：電通『日本の広告費』」「野村総合研究所『AdTech市場規模予測』」「SMN『国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査』」「eMarketer『Digital Ad Spending in the US』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「沿革では「数々のプロダクト開発やM&A/JVによって事業領域を拡大」と記載されている一方、中期経営戦略の施策としては「成長領域への積極的な投資（Playwire、カンム等）」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中計最終年度(FY23)に向け」「FY22業績予想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長する見込み」「一時的なダウントレンドの可能性が想定される」「FY23で…あらためて目指す」「周辺カテゴリへの横展開を志向」」）