# フリークアウト・ホールディングス（6094） 2021年9月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6094/disclosure/20211112434418
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6094

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高295.0億円、EBITDA13.2億円と、ともに過去最高を更新した。8月13日に公表した修正業績予想も、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益の全指標で上回った。

## 会社が挙げた理由

国内では動画・Connected TV領域、海外ではPlaywireが成長を牽引した。売上増による売上総利益の増加が、一過性コストや持分法投資損失を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年9月期 通期
- 売上高: {"value":295,"unit":"億円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":10.1,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":11.1,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":5.8,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":76.1,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1.4,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1.5,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":0.8,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1.7,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"2022年9月期":{"売上高":{"value":280,"unit":"億円"},"売上高（旧収益認識基準）":{"value":310,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":15,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":10.5,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":11.5,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 8/13公表の修正業績予想を、全指標（売上高、EBITDA、営業利益、経常利益）で超過達成
- セグメント別実績: {"国内広告・マーケティング":"売上高は前年比+19億円","海外広告・マーケティング":"売上高は前年比+51億円","投資事業・その他":"インティメート・マージャー社の非連結子会社化の影響あり"}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":459,"単位":"人","期中の増減":"FY21 1Q496人、2Q500人、3Q520人、4Q459人。デジタリフトの連結除外により57名減少"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: [object Object]、[object Object]
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"EBITDA30.0億円","目標年度":"2023年9月期","実績との対比":"2021年9月期実績13.2億円、2022年9月期予想15.0億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 動画・Connected TV向け配信ソリューションRedの提供開始、広告配信プラットフォームScarletの提供開始、TAXI GO COUPON ADSの販売、タクシーシェルター広告の販売開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「8/13公表の修正業績予想を、全指標（売上高、EBITDA、営業利益、経常利益）で超過達成。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「8/13公表の修正業績予想を、全指標（売上高、EBITDA、営業利益、経常利益）で超過達成。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月期 第4四半期 連結決算サマリ」および「連結売上高76.1億円」「連結EBITDA1.4億円」「営業利益：1.5億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期の売上高（295億円）、EBITDA（13.2億円）は、ともに過去最高。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「8/13公表の修正業績予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「正常収益力」表に「持分法への影響▲1.6」「貸倒引当金の計上▲1.4」「売却益の計上+3.2」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内は動画・Connected TV領域が成長」「海外はPlaywireが前年比+51億円の大幅成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「海外事業 売上・EBITDA内訳」「海外グループ事業 売上・EBITDA内訳」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結売上原価の推移」に変動費、開発人件費、サーバー関連費などを記載。「連結販売管理費の推移」に人件費、採用費、貸倒引当金などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「海外拠点等における貸倒引当金（1.4億円）」「持分法投資損失（1.6億円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「年売上成長率20%程度を想定」「通期販管費5.4億円程度」「売上高約30億円減少」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「デジタリフト社が連結子会社から外れることによる影響：売上高▲24億円」「新収益認識基準適用による影響：売上高で▲30億円程度」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には2022年9月期の業績予想と前提はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年9月期のEBITDA30億円に向け」「2021年9月期実績13.2億円」「2022年9月期業績予想15.0億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Redを通じて…広告配信を開始」「広告配信プラットフォームのScarletを提供開始」「タクシーシェルター広告…販売を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PlaywireがYonYで60％程度の売上成長」「DSPの動画比率26.4%」「グループ合計459人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「売上高、EBITDAは、ともに過去最高」「Playwireが前年比+51億円」「DSPの動画比率は3Qから大幅に伸長」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料にはDSP動画比率や売上高の記載はあるが、客数・客単価等の単価と量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「参考情報 人員数推移（連結）」「グループ合計 FY21 4Q459」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内No.1プロダクトベンダー」とあるが、市場シェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提示された資料本文に株主還元、配当、配当性向の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「提示された資料本文に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「BSハイライトはあるが、財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「提示された資料本文に該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年9月期 通期決算説明資料」で、各セクションに業績グラフ・要因説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「コーポレート・ミッション」「主な事業内容」「会社概要」がある一方、本文の中心は決算概要と事業進捗。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年売上成長率20%程度を想定」「収益は見込まず」「継続成長を目標」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「過去最高の四半期売上を達成」「中国法人の成長により過去最高の売上を達成」」）