# ミトラグループ（6093） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-07 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6093 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6RI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、ミトラ相続支援株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めています。加えて、事業譲受に関する基本合意契約について、2026年6月23日開催の取締役会で解除を決議しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、ミトラグループは金融ソリューション、不動産ソリューション、建築ソリューション、士業ソリューションの4事業を中心に事業を展開しています。2026年3月1日から2026年8月31日までの期間において、ミトラ相続支援株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めました。期間中の売上高は2,605,850千円、前年同期比10.0%増、営業利益は159,598千円、前年同期比0.4%増、経常利益は155,044千円、前年同期比2.0%減、親会社株主に帰属する中間純利益は120,361千円、前年同期比4.6%減となりました。セグメント別売上高は金融ソリューションが1,004,372千円、不動産ソリューションが403,672千円、建築ソリューションが718,533千円、士業ソリューションが476,180千円、計2,605,850千円（外部顧客への売上高の合計）。セグメント別の連結利益は金融ソリューションが459,913千円、不動産ソリューションが53,547千円の損失、建築ソリューションが77,262千円、士業ソリューションが63,942千円、合計459,913千円を含む各セグメント利益の合計は約547,570千円であり、全社費用の調整後の中間営業利益は159,598千円となっています。 ## 数字 - 設備投資: 9百万円 - フリーキャッシュフロー: 74百万円 ## セグメント - 金融ソリューション / 売上高 10億円 / 営業利益 5億円 - 不動産ソリューション / 売上高 4億円 / 営業利益 -54百万円 - 建築ソリューション / 売上高 7億円 / 営業利益 77百万円 - 士業ソリューション / 売上高 5億円 / 営業利益 64百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン EPSクラウド基盤（EPS）の言及が本書類にも確認されたため既存エントリに追記し、当中間期間に新たに設立されたミトラ相続支援株式会社の連結範囲入りを新規ディストリビューション拠点（サービス提供体制）として追加しました。 - + ミトラ相続支援 ### 戦略的賭け 本中間期で新たにミトラ相続支援株式会社を設立し連結範囲に含めたことが明示された。また、事業譲受に関する基本合意契約の解除が決議された。既存エントリでは、EPS（Escrow Platform System）とH'OURS、サムポローニアシリーズが製品として言及され、2025年前中間比の売上内訳数値（増減）が示された。 - + ミトラ相続支援社の連結加入 - + 事業譲受基本合意の解除 ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部要因として「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動」が新たに具体的に言及されたため2件追加した。あわせて既存の「住宅ローン・不動産市況悪化」「災害・戦争等の不測リスク」についても、自然災害・金利・不動産市況等の記載が本書類で再言及されたため追記した。 - + 中東情勢の影響リスク - + 金融資本市場の変動リスク ### 資本配分 提出書類（2026-10-07）では、中間配当決議（株主還元）およびミトラ相続支援株式会社の新設・連結範囲への取込み、事業譲受基本合意契約の解除が明示されている。加えて、投資活動の内訳として有形固定資産・投資有価証券・無形固定資産の取得支出が新たに金額付きで示されたため、これらを資本配分項目として追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 投資有価証券の取得支出 ### ケイパビリティ構築 当中間期（2026/3/1-2026/8/31、提出日2026/10/7）で、既存正準エントリである「ミトラ相続支援の新設連結」「EPSエスクロー基盤」について言及を追記した。加えて、重要な契約等として「事業譲受に関する基本合意契約の解除」が新たに示されたほか、売上内訳に紐づく主要プロダクト（H'OURS、アーキテクトレール、サムポローニアシリーズ、サムポロトラスト）を新規に能力（提供基盤）として正準化するため追加した。 - + 事業譲受基本合意契約の解除 - + H'OURS非対面決済 - + アーキテクトレール - + サムポローニアシリーズ - + サムポロトラスト ### 規制ポジショニング 当中間期における新会社設立による連結範囲の拡大、および事業譲受に関する基本合意契約の解除決議が新規に確認されたため、構造的ポジショニングとして2件を追加した。 - + ミトラ相続支援の設立 - + 事業譲受基本合意の解除 ## 会社自身の言葉 ### サービス提供基盤／クラウドシステム（EPS） - 「EPS(Escrow Platform System)は金融ソリューションにおけるクラウドシステムとして言及されており、同社グループのサービス提供基盤として機能します。」 — 金融ソリューションで利用されるクラウドシステムとしてEPSを説明している。 - 「EPS(Escrow Platform System)は金融ソリューションにおけるクラウドシステムとして言及」 — 金融ソリューションにおけるEPS（クラウドシステム）への言及。 - 「EPS（Escrow Platform System）: 金融ソリューションに含まれるクラウドシステムとして言及されており、同社グループのサービス提供基盤として機能します。2025年前中間 calc: 443,739千円、2026年当中間 calc: 457,001千円（顧客との契約から生じる収益内訳の一部）。」 — 収益分解の一部としてEPSが「各種システム支援サービス等」に該当する旨を説明している。 - 「EPS（Escrow Platform System）: 金融ソリューションに含まれるクラウドシステム。各種システム支援サービスとして売上高の一部を構成。2025年前中間 calc: 443,739千円、2026年当中間 calc: 457,001千円（顧客との契約から生じる収益内訳の一部）。」 — EPSが売上高の一部（各種システム支援サービス等）として構成される旨を説明している。 ### 新規連結・重要な契約（事業譲受基本合意契約の解除） - 「ミトラ相続支援株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めました。」 — ミトラ相続支援株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めた旨。 - 「当中間連結会計期間の重要な契約等として、「事業譲受に関する基本合意契約の解除」を2026年6月23日開催の取締役会で決議しました。」 — 事業譲受に関する基本合意契約の解除を、2026年6月23日の取締役会で決議した旨。 - 「「事業譲受に関する基本合意契約の解除」を2026年6月23日開催の取締役会で決議しました。」 — 事業譲受に関する基本合意契約の解除の決議内容（同日取締役会）への言及。 ### 製品・サービス（不動産／建築／士業） - 「サムポロトラスト: 士業ソリューションの本人確認・電子署名機能（マイナンバーカード活用）に関する提供。」 — 士業ソリューションの本人確認・電子署名機能としてサムポロトラストを説明している。 - 「サムポローニアシリーズ: 士業ソリューションのオンライン申請・情報管理機能を有するシリーズ。2025年前中間 calc: 364,225千円、2026年当中間 calc: 390,769千円。」 — 士業ソリューションのサムポローニアシリーズ（オンライン申請・情報管理等）を説明している。 - 「H'OURS（アワーズ）: 不動産ソリューションの非対面決済サービス。2025年前中間 calc: 114,214千円、2026年当中間 calc: 103,853千円。」 — 不動産ソリューションの非対面決済サービスH'OURSについて説明している。 - 「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）: 建築ソリューションの住宅建築支援ツール。敷地調査業務・設計サポートサービス等と連携。」 — 建築ソリューションの住宅建築支援ツールARCHITECT RAILと関連業務（敷地調査等）への言及。 - 「建築ソリューション事業では敷地調査業務の受託件数、設計サポートサービスが前年同期を上回りました。財務面では貸倒引当金繰入額の戻入が計上されています（100,123千円、販売費及び一般管理費に計上）。」 — 建築ソリューションでの敷地調査・設計サポートの受託状況、および貸倒引当金戻入の計上に言及している。 - 「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）: 建築ソリューションの住宅建築支援ツール。敷地調査業務の受託件数・設計サポートサービス等と連携。」 — ARCHITECT RAILの連携（敷地調査受託・設計サポート等）を説明している。 - 「サムポローニアシリーズ: 士業ソリューションのオンライン申請・情報管理機能を有するシリーズ。2025年前中間 calc: 364,225千円、2026年当中間 calc: 390,769千円、」 — サムポローニアシリーズに関する収益内訳（前年・当中間期の数値）への言及。 ### 事業環境・株主還元・投資・財務キャッシュフロー関連 - 「2026年10月7日開催の取締役会における中間配当決議: 中間配当金総額130,906千円、1株当たり3.00円、基準日2026年8月31日、支払開始日2026年10月30日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年10月7日の取締役会決議として中間配当の金額・1株当たり・基準日・支払開始日・配当原資を説明している。 - 「中東情勢の影響を注視する必要があります。中東情勢の影響および地政学的要因が事業環境に影響を及ぼす可能性があるとの記載があります。」 — 中東情勢の影響（地政学的要因含む）を注視する必要がある旨。 - 「住宅ローン金利上昇、建設コストの値上がり、不動産市場の高止まりが事業環境に影響。」 — 住宅ローン金利上昇、建設コスト値上がり、不動産市場高止まりが事業環境に影響する旨。 - 「日本経済は緩やかな回復基調、雇用・所得環境の改善および政策効果を背景に回復を見込む一方、中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動等リスク要因を注視。住宅ローン金利上昇、建設コストの値上がり、不動産市場の高止まりが事業環境に影響。」 — 日本経済の回復見通しと、注視すべき中東情勢・自然災害・金融資本市場変動等のリスクに言及している。 - 「中東情勢の影響および地政学的要因が事業環境に影響を及ぼす可能性があるとの記載があります。」 — 中東情勢の影響および地政学的要因が事業環境に影響し得る旨を述べている。 - 「有形固定資産の取得による支出: 前中間計 period △5,145千円、当中間計 period △8,940千円。」 — 有形固定資産の取得による支出に関するキャッシュフロー（前年・当中間期の増減）に言及している。 - 「その他の投資（投資有価証券の取得による支出）もあり、前中間計 period △153,600千円、当中間計 period △75,000千円。」 — 投資有価証券の取得による支出など投資活動のキャッシュフロー（前年・当中間期の増減）に言及している。