# ミトラグループ（6093） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20261007547046
種別: 決算
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比10.0％増となった一方、営業利益はほぼ横ばいで、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

金融機関の住宅ローン取扱い件数、信託サービスの契約件数、不動産オークションの案件・成約件数、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数などが増加した。加えて、貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を計上した一方、測量機材等の原価増加や機器販売の減少が利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2605,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 2.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":4628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":198079,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124439,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285821,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2080702,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6211,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":93.1},"経常利益":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":124.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金融ソリューション事業":{"value":1004372,"unit":"千円","yoy_pct":10.3},"不動産ソリューション事業":{"value":403672,"unit":"千円","yoy_pct":37.9},"建築ソリューション事業":{"value":718533,"unit":"千円","yoy_pct":7.9},"士業ソリューション事業":{"value":476180,"unit":"千円","yoy_pct":-3.9}}
- セグメント別利益: {"金融ソリューション事業":{"value":459913,"unit":"千円","yoy_pct":9.9},"不動産ソリューション事業":{"value":-53547,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建築ソリューション事業":{"value":77262,"unit":"千円","yoy_pct":-14.5},"士業ソリューション事業":{"value":63942,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138217,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ミトラ相続支援株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 46034492
- 期末自己株式数: 2399040
- 業績の増減要因: 金融機関の住宅ローン取扱い件数、信託サービスの契約件数、不動産オークションの案件数・成約件数、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数などが増加した。貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を計上した一方、測量機材等の原価増加や機器販売の減少が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,605百万円、通期予想売上高は6,211百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,605百万円、営業利益は159百万円。通期予想は売上高6,211百万円、営業利益624百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高10.0％増、営業利益0.4％増、経常利益2.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益4.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.0％増、営業利益は前年同期比0.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益159百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する中間純利益120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想624百万円、対前期増減率93.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は6.00円、2027年2月期予想も6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は金融459,913千円（9.9％増）、不動産△53,547千円、建築77,262千円（14.5％減）、士業63,942千円（10.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は当中間期2,605,850千円、前年同期2,368,081千円。営業利益は当中間期159,598千円、前年同期159,040千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期72.4％、2026年2月期73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは198,079千円、前年同期は40,057千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調に推移」「各種サービス利用件数が増加」「契約件数の増加」「案件数の増加に伴い、成約件数は前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入」を計上した一方、各種件数については「増加」「前年同期を上回りました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種サービス利用件数が増加」「契約件数の増加」「生産体制の強化に伴い、測量機材等の原価が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」とされ、売上高2,605百万円、営業利益159百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「金融資本市場の変動」「地価の高止まり」「建設コストの値上がり」「住宅ローン金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ミトラ相続支援株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④のすべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ミトラ相続支援株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）