# ミトラグループ（6093） 新会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260722597195
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

当社は、相続関連サービスに特化した100％出資子会社「ミトラ相続支援株式会社」を設立することを決定しました。設立は2026年8月1日、事業開始は同年9月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

相続案件の増加や人手不足による業務負担に対応するため、当社グループの相続実務の専門性、BPO運営ノウハウ、システム開発力及びAI活用の知見を活用し、相続関連業務の効率化とサービス品質の向上を図る。新会社を通じて相続人、金融機関、自治体及び士業専門家向けのサービス提供を強化し、事業拡大と企業価値向上を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ミトラ相続支援株式会社
- 対象会社の事業内容: ・相続人調査や相続関係説明図作成をはじめとする相続手続き及び遺産整理に関するコンサルティング業務並びにこれらに付随する事務代行業務
・相続人関係図作成システム等の相続業務関連システムの販売及び保守に関する業務
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年８月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 22 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 設立年月日：2026 年８月１日（予定）、事業開始日：2026 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は成宮正一郎。当社の役員及び従業員が、当該会社の代表取締役及び取締役等を兼任する予定。当社が100％出資する子会社として設立する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「相続関連サービスに特化した当社の100％出資子会社を新たに設立することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社を新たに設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区大手町二丁目２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「新会社設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社　100％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の相手方との関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相続人調査や相続関係説明図作成をはじめとする相続手続き及び遺産整理に関するコンサルティング業務」及び「相続人関係図作成システム等の相続業務関連システムの販売及び保守に関する業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「相続関連業務の効率化及びサービス品質の向上を図る」及び「当社グループの事業拡大及び企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新会社を通じて、相続人、金融機関、自治体及び士業専門家に対する相続手続きに関するサービスの提供を強化」及び「当社の役員及び従業員が、当該会社の代表取締役及び取締役等を兼任する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスクに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2026 年８月１日（予定）」及び「事業開始日　2026 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取引関係　現時点では未定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年７月22日の取締役会において…設立することを決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長　成宮　正一郎」及び「当社の役員及び従業員が、当該会社の代表取締役及び取締役等を兼任する予定」」）