# ミトラグループ（6093） 2027年2月期第1四半期 決算説明における想定質問と回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260713591871
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期の業績評価、通期計画への進捗、各事業の増減要因や中期経営計画の施策について、想定質問への回答を開示した。連結売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は同195.5％増だったが、営業利益には貸倒引当金戻入の一時的な影響が含まれる。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション、不動産ソリューション、士業ソリューション事業の増収が売上高の増加に寄与した。営業利益には一部債権の回収に伴う貸倒引当金戻入の一時的な影響が含まれている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":"前年同期比8.1％増","unit":"％","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":"前年同期比195.5％増","unit":"％","yoy_pct":195.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は前年同期比195.5％増。金融ソリューション事業の売上高は前年同期比7.3％増、セグメント利益は同31.8％増。不動産ソリューション事業は損失幅が縮小。建築ソリューション事業の売上高は同2.0％減、セグメント利益は同70.7％減。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"20.0％","連結営業利益":"14.9％"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は概ね計画に沿った進捗。営業利益は通期計画の達成に向けて追加施策が必要と認識。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 住宅ローン取扱件数、信託サービス契約件数、不動産オークション成約件数が示されているが、単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2027の達成を目指すとの記載はあるが、目標数値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第1四半期の業績評価：増収増益だが、営業利益には貸倒引当金戻入の一時的影響が含まれる。、売上増加要因：金融、不動産、士業ソリューション事業の増収。、通期計画への進捗：連結売上高20.0％、営業利益14.9％。売上高は概ね計画に沿うが、利益達成には収益性改善等が必要。、事業別課題：不動産ソリューションは黒字化・利益率改善、建築ソリューションは受注体制・納期管理・AI活用が課題。、中期経営計画2027：既存顧客への提供範囲拡大、新規顧客開拓、AI相続ミツローくんの導入・実証、組織基盤強化を進める。
- 新しい施策: 住宅ローン完済、信託、相続など周辺業務へのサービス拡大、AI相続ミツローくんの自治体本導入・金融機関向け実証事業、建築ソリューション事業でのAI活用による業務効率化、業務の標準化・自動化、人財採用、評価制度見直し、研修制度整備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期予想に対する第１四半期の進捗率は、連結売上高で20.0％、連結営業利益で14.9％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高については、概ね計画に沿った進捗と見ております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第１四半期は、連結売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は前年同期比195.5％増」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では、通期業績予想に変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の増加は、主に金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業、士業ソリューション事業が前年同期比で増収となったことによるもの」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅ローン取扱件数が…回復」「信託サービスの契約件数が増加」「成約件数が前年同期を上回りました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「金融ソリューション事業は…売上高は前年同期比7.3％増、セグメント利益は前年同期比31.8％増」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業利益については、一部債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入という一時的な要因も含まれております」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比2.0％減、セグメント利益は前年同期比70.7％減」「審査期間が長期化し、納品時期にズレが発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利動向や住宅市場の影響を受けやすい領域」「事業ごとに季節性や案件の進捗タイミングによる影響」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「住宅ローン関連業務は金利動向や住宅市場の影響を受けやすい」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画の達成に向けては、既存顧客へのサービス提供範囲の拡大、新規顧客の獲得、各事業における収益性改善をさらに進める必要」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2027の施策は具体的にどのように進捗しているか」への回答で、外部戦略・内部戦略を説明」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「全国12の自治体で本導入を開始」「金融機関や自治体に向けた実証事業」「業務の標準化・自動化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「住宅ローン取扱件数」「信託サービスの契約件数」「不動産オークションの成約件数」「全国12の自治体」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「住宅ローン取扱件数…回復」「信託サービスの契約件数が増加」「成約件数が前年同期を上回る」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「住宅ローン取扱件数」「信託サービスの契約件数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人財採用…など、成長を支える組織基盤の強化」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「標準化・自動化への投資は、いつ頃から収益貢献が期待できるのか」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2027年２月期 第１四半期 決算説明における想定質問と回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「１．業績に関する質問」「２．中期経営計画2027の進捗に関する質問」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の可能性を検証しながら、サービスの拡大に取り組んでおります」「収益貢献のタイミングは事業や施策ごとに異なります」」）