# ミトラグループ（6093） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260706587993
種別: 決算
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.1％増の1,245百万円、営業利益が93百万円（同195.5％増）となり、前年の減益から利益が大きく回復した。通期業績予想と年間配当予想6円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業の信託サービス、不動産ソリューション事業の不動産オークション取引、士業ソリューション事業のサムポローニアシリーズが順調・堅調に推移した。また、前連結会計年度末に計上した貸倒引当金について回収可能性を見直し、75,758千円を戻し入れた。一方、建築ソリューション事業では敷地調査業務の受託件数と設計サポートサービスが前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":195.5}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":175.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":4436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3311,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6211,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":93.1},"経常利益":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5},"純利益":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":124.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 45,950,238株
- 期末自己株式数: 2,399,040株
- 業績の増減要因: 信託サービスの契約件数増加、不動産オークション取引の案件数・成約件数増加、サムポローニアシリーズの堅調推移、貸倒引当金75,758千円の戻入。一方、建築ソリューション事業では敷地調査業務の受託件数と設計サポートサービスが前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高1,245百万円、通期売上高予想6,211百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益93百万円、通期営業利益予想624百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益93百万円（前年同期比195.5％増）、経常利益95百万円（同175.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,245百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益93百万円（同195.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益93,463千円、経常利益95,156千円、親会社株主に帰属する四半期純利益68,434千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想624百万円、対前期増減率93.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期年間配当6.00円、2027年2月期予想年間配当6.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は前年同期比31.8％増、建築ソリューション事業は同70.7％減、士業ソリューション事業は同43.4％増。不動産ソリューション事業は24,002千円の損失（前年同期53,938千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,245,479千円、営業利益93,463千円。前年同期は売上高1,152,426千円、営業利益31,624千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末74.1％、前連結会計年度末73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸倒引当金繰入額75,758千円の戻入を販売費及び一般管理費に計上いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金戻入75,758千円と記載される一方、「契約件数の増加等」「案件数の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「信託サービス、不動産オークション取引、サムポローニアシリーズ、建築業務の受託件数など各事業の状況が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高1,245百万円、営業利益93百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「建設コストの値上がり」「住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）