# ミトラグループ（6093） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260522544361
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

当社は、一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会から、土地家屋調査士法に基づく業務の補助事業を譲り受ける基本合意を締結した。譲受価額と決済方法は今後決定し、事業譲受は2026年6月30日に実施する予定。

## 会社が挙げた理由

対象事業の業務ノウハウと専門人財を取り込み、公共性の高い不動産情報インフラ整備を安定的かつ効率的に遂行するため。また、士業・不動産関連領域での提供価値の拡張、専門業務の標準化・DX化の推進、中長期的な収益基盤の強化に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 47百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: ７百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 第三者の専門家等による調査を踏まえて決定いたします。譲受価額及び決済方法が確定次第開示いたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件事業譲受に伴う2027年２月期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年５月22日
- 契約締結日: 2026年５月22日（基本合意契約）、2026年６月23日（最終契約予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年６月30日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者の専門家等による調査を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 有資格者が行うべき業務は引き続き中央公嘱所属の土地家屋調査士または土地家屋調査士法人が実施

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「中央公嘱より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「中央公嘱より…事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「事業譲受」として、譲受事業の内容、価額、日程等を記載しているが、取引後の議決権所有割合や支配関係は記載していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の譲受事業の概要には売上高、営業利益、資産・負債、譲受価額等の記載があるが、議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社について「東証スタンダード」、相手方について「大阪府大阪市中央区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の日程、会計処理、今後の見通しには上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「譲受事業の2025年12月期売上高は「47百万円」、営業利益は「７百万円」、当社連結業績への影響は「軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件事業譲受に伴う2027年２月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会計処理の概要　現在精査中のため、確定次第開示いたします」とあるが、特別損益やのれんへの具体的な言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「事業譲受に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…基本合意契約を締結することを決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「第三者の専門家等による調査を踏まえて決定いたします。譲受価額及び決済方法が確定次第開示いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者の専門家等による調査を踏まえて決定いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「事業譲受」として記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額及び決済方法が確定次第開示」とあるが、手元資金、借入れ、増資等の資金手当ては記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年12月期における売上高及び営業利益　売上高 47百万円　営業利益 ７百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2025年12月期…営業利益　７百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産登記法第14条第１項に基づく地図作成業務や長期相続登記等未了土地解消事業等を補助する」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象事業に係る業務ノウハウ及び専門人財を取り込み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務ノウハウ及び専門人財を取り込み」「専門業務の標準化・DX化の推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者の専門家等による調査を踏まえて決定」「現在精査中のため、確定次第開示」「当社の監査法人による監査を受けたものではありません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「最終契約締結日　2026年６月23日（予定）」「事業譲受期日　2026年６月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲受価額及び決済方法が確定次第開示いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程および今後の見通しには、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者の専門家等による調査を踏まえて決定」とあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有資格者が行うべき業務は引き続き中央公嘱所属の土地家屋調査士または土地家屋調査士法人が実施します」」）