# ミトラグループ（6093） 2026年2月期 決算説明における想定質問と回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260410501536
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2026年2月期の業績予想未達について、貸倒引当金100百万円の計上と不動産オークション案件の決済時期遅延が主因だと説明した。2027年2月期は案件の回収・積み増しや建築事業の成長などにより、売上高6,211百万円、営業利益624百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業での貸倒引当金100百万円の計上、不動産オークションにおける大型物件の契約・決済時期の遅延、先行投資コストの増加が2026年2月期の未達・減益要因。2027年2月期は、繰越案件の収益計上、新規案件の積み増し、建築ソリューション事業の成長、貸倒引当金の反動による利益改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年2月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1394,"unit":"百万円"},"注記":"第4四半期（12月〜2月）の四半期単体売上高"}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年2月期","売上高":{"value":6211,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":624,"unit":"百万円"},"金融ソリューション事業":{"売上高前年比":"+11.6%","営業利益前年比":"+10.4%"},"不動産ソリューション事業":{"売上高前年比":"+65.8%","営業利益前年比":"+567.9%"},"士業ソリューション事業":{"売上高前年比":"-0.6%","営業利益前年比":"-12.1%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 営業人員の拡大に言及しているが、人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 金利動向の不透明感を一定程度保守的に加味した計画と説明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2027の達成に向けた事業変革・収益拡大に言及。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"対象決算期":"2027年2月期","value":6,"unit":"円/株","中間":3,"期末":3}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2026年2月期の計画未達要因：貸倒引当金100百万円と不動産オークションの時期ずれ、未達要因の一過性：貸倒引当金は一過性、オークションは案件消失ではなく時期ずれと説明、2027年2月期の増益根拠：繰越案件の回収・新規積み増し、建築事業の成長、貸倒引当金の反動、金利上昇リスク：金利に左右されにくい売却抹消支援・相続関連サービスへ収益をシフト、士業ソリューション事業の減収減益：Windows 10関連機器販売の反動減とサービス開発投資、中間配当：2027年2月期から中間3円、期末3円の年間6円を予定、中期経営計画・M&A：コア領域のM&Aと外部企業との提携を選択的に検討
- 新しい施策: 2027年2月期から中間配当を開始、住宅ローン完済時の売却抹消支援業務・相続関連サービスへの収益シフト、AI相続ミツローくんの全国自治体向けチャネル開拓、サムポローニアのユーザー数拡大と価格改定の検討、コア領域強化に向けたM&Aおよび外部企業との提携検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期実績が業績予想を下回った主な要因は２点です。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期（12月〜２月）は売上高1,394百万円」「第４四半期が四半期単体で過去最高の売上高」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第４四半期が四半期単体で過去最高の売上高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「貸倒引当金100百万円」「売上高は予想比△6.6％、営業利益は予想比△32.3％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸倒引当金100百万円は一過性要因と認識しております。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産ソリューション事業…売上高+65.8％、営業利益+567.9％」「士業ソリューション事業…売上高△0.6％、営業利益△12.1％」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務標準化・自動化に向けた先行投資を進めた」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「貸倒引当金100百万円」「売上高は予想比△6.6％、営業利益は予想比△32.3％」「連結営業利益は△33.0％の減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利動向の不透明感を一定程度保守的に加味した計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「住宅ローン新規需要が抑制される可能性は認識しております。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「仕掛り案件については、順次決済・計上を見込んでおり」「四半期ごとの業績は案件の決済タイミング等により変動」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画達成に向けた事業変革・収益拡大を推進」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期から中間配当を開始」「売却抹消支援業務や、相続関連サービス等…受注拡大に注力」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「1,741自治体に対し82％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「1,741自治体に対し82％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「住宅ローン関連サービスの利用件数が回復」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業人員の拡大により新規の仕掛かり案件を増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国自治体へのアプローチ（1,741自治体に対し82％）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間３円、期末３円の年間６円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「業務標準化・自動化に向けた先行投資」「成長投資を継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年2月期 決算説明における想定質問と回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「１．2026年２月期業績に関する質問」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復を見込んでおります」「抑制される可能性は認識しております」「各事業の成長施策が着実に進捗することを前提に」」）