# ミトラグループ（6093） 2026年２月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260403597860
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が前年を上回った一方、貸倒引当金の計上と不動産オークションの契約・決済遅延により、営業利益は予想・前年を下回った。2027年2月期は、既存顧客への提供範囲拡大や新サービスにより大幅な増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

営業利益の予想差153百万円の主な要因は、貸倒引当金100百万円の発生と、大型物件を中心とした不動産オークションにおける契約・決済時期の遅延。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":5078,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 経常利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 純利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1392,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2027年2月期":{"売上高":{"value":6211,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":624,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":619,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":425,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 予想に対し未達
- セグメント別実績: {"金融ソリューション事業":{"売上高":{"value":1946,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"セグメント利益":{"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}},"不動産ソリューション事業":{"売上高":{"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"セグメント利益":{"value":-42,"unit":"百万円"}},"建築ソリューション事業":{"売上高":{"value":1281,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"セグメント利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":0}},"士業ソリューション事業":{"売上高":{"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"セグメント利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 大阪オペレーションセンターを開設。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 金利動向が不安定である点を計画に加味。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年2月期","連結売上高":{"value":6200,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年2月期実績":"5.4%","2027年2月期予想":"11.9%"},"株主資本コスト":"6.6%"}
- 年間配当: {"2027年2月期予想":{"年間合計":6,"単位":"円/株","中間":3,"期末":3}}
- 配当性向: {"2027年2月期予想":73.7,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":0,"unit":"百万円（2027年2月期営業利益増減分析上の増分）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 既存顧客へのサービス提供範囲拡大、新サービスの提供開始、AIチェックサービス・AI相続システムの展開・強化、H’OURSのオンボーディング支援・付帯サービス追加、大阪オペレーションセンターの開設、ベトナムPAD社への業務委託比率引き上げ、2027年2月期から中間配当を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高5,078百万円（予想比 △6.6％）、営業利益323百万円（予想比 △32.3％）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「予想に対し貸倒引当金100百万円の計上、不動産オークションの契約/決済時期が遅延した影響で未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期単体として過去最高の売上高」および2026年2月期4Qの売上高1,392百万円、営業利益32百万円のグラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期単体として過去最高の売上高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年2月期 営業利益の増減分析」の図に、売上総利益増分497百万円、人的資本投資増分△88百万円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益の業績予想差△153百万円の主要因は、貸倒引当金100百万円が発生したこと」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高推移・利益推移」および各事業の売上高・セグメント利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「人的資本投資増分△88」「事業投資増分△97」「研究開発費増分△12」などを記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「貸倒引当金100百万円が発生」「大型物件を中心とした不動産オークションにおける契約/決済時期の遅延」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利動向が不安定である点を加味した計画」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「不動産オークションは回復/増加を見込む」「既存顧客へのサービス提供範囲拡大で売上増を図る」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026.2期【実績】」「2027.2期【業績予想】」「2028.2期【業績目標】」の売上高・営業利益比較」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIチェックサービス・AI相続システム等、AI技術を活用したサービスを展開/強化」「大阪オペレーションセンター開設」「2027.2期から中間配当を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業ページおよび「主力サービスの利用件数推移」に利用件数・ユーザー数を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「建築サービス利用件数は2025年2月期13,857戸から2026年2月期18,164戸、H’OURSは8,056件から6,895件、ユーザー数は2,561から2,598」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「利用件数」「ユーザー数」の記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり年間合計6.0円を予定」「配当性向73.7%」「ROE（2027年2月期予想）11.9%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（連結自己資本利益率）」「株主資本コスト6.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画2027の投資表に、総計906百万円、人的資本投資374百万円、研究開発投資169百万円などを記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年2月期 決算説明資料」および業績ハイライト・業績予想・中期経営計画の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「グループ概要」「沿革」「EAJグループのBPaaS」等を掲載する一方、前半は決算説明で構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を計画」「回復/増加を見込む」「金利動向が不安定である点を加味した計画」」）