# ミトラグループ（6093） 通期業績予想と実績値との差異及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260403597843
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

一部の取引先に対する売掛債権について、100百万円の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上し、2026年2月期の実績が前回予想を下回りました。売上高は6.6％減、営業利益は32.3％減、経常利益は34.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は46.7％減となりました。

## 会社が挙げた理由

土地価格や建築コストの上昇、都市部の住宅価格高騰、インターネット専業銀行による住宅ローン取扱い件数の低下などにより取引先の厳しい環境が続き、一部取引先でキャッシュフローの悪化が懸念されたため、相手先の経営状況・財務状況を踏まえて売掛債権の回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金を計上したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績値との差異及び貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: 2026年2月期第4四半期連結会計期間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 一部の取引先に対する売掛債権（取引先名はnot_disclosed）
- 原因: 土地価格や建築コストの上昇、都市部での住宅価格高騰、インターネット専業銀行による住宅ローン取扱い件数の低下等により、一部取引先のキャッシュフロー悪化が懸念されたため、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて売掛債権の回収可能性を慎重に検討したこと。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額100百万円（販売費及び一般管理費）。前回予想との差異は、売上高△357百万円、営業利益△153百万円、経常利益△167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△165百万円。
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結会計期間（通期業績への反映は2026年2月期）
- 業績予想への影響: 前回公表数値に対し、実績値は売上高5,078百万円、営業利益323百万円、経常利益316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円となった。期末配当は1株当たり6円00銭から変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 期末配当は1株当たり6円00銭から変更なし。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額100百万円を販売費及び一般管理費に計上」し、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△46.7」％となっています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益）が、2025年4月4日に公表いたしました業績予想を下回る」。「増減率（%）」は営業利益△32.3、経常利益△34.6、純利益△46.7。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「貸倒引当金繰入額は「100百万円」、実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「189百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「キャッシュフローの悪化が懸念される一部の取引先について」「売掛債権の回収可能性を慎重に検討」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上と業績差異を記載していますが、出荷・生産・販売等の停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「100百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第4四半期連結会計期間において」および「2025年3月1日～2026年2月28日」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月期第4四半期連結会計期間において」と記載されていますが、日付単位の発生日は記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の取引先に対して」「一部の取引先について」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額100百万円」および「2025年3月1日～2026年2月28日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に貸倒引当金繰入額100百万円、前回公表数値、実績値、増減額、増減率が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「100百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました」および「実績値（B）」が記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2025年4月4日の業績予想を前回公表数値として引用していますが、貸倒引当金計上に関する過去開示は引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「貸倒引当金計上に関する前回開示や続報との比較記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の時期や追加公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「政策金利の引き上げも見込まれる」「キャッシュフローの悪化が懸念される」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一部の取引先について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて売掛債権の回収可能性を慎重に検討」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を取り巻く環境」および「当社の取引先」と記載され、当社が100百万円を計上しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異および貸倒引当金繰入額の計上を説明しており、開示手続き上の問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部の取引先」の「経営状況及び財務状況」を踏まえて売掛債権の回収可能性を検討したと記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任その他の役員責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はありません。」）