# ミトラグループ（6093） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260402597635
種別: 決算
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.1％増となった一方、営業利益は33.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は45.7％減となった。一部取引先への貸倒引当金繰入額1億0012万3千円の計上が利益を大きく押し下げた。

## 会社が挙げた理由

金融機関の住宅ローン取扱件数が低調で金融ソリューション事業のサービス利用件数が前年を下回った一方、建築ソリューション事業の敷地調査業務の受託件数や設計サポートサービスは好調に推移した。また、一部取引先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":5078,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 経常利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- １株当たり当期純利益: 4.35円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.4%","前期末":"74.7%"}
- 総資産: {"value":4741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":384,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-305,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2292,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6211,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":93.1},"経常利益":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5},"純利益":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":124.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 2026年2月期138.0%、2027年2月期予想61.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":260375,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":363,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":385,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社 New Deal）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 45950238
- 期末自己株式数: 2399040
- 業績の増減要因: 金融機関の住宅ローン取扱件数低調による金融ソリューション事業のサービス利用件数減少、不動産市況高騰等による不動産オークション取引の成約・決済時期の遅れ及びH'OURSの利用件数減少、建築ソリューション事業の敷地調査業務・設計サポートサービスの好調、一部取引先への100,123千円の貸倒引当金繰入額計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」であり、2026年２月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.1％増」、営業利益は「前年同期比33.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比45.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年２月期は売上高5,078百万円、営業利益323百万円、2025年２月期は売上高4,741百万円、営業利益482百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年２月期通期の営業利益予想は「624百万円、対前期増減率93.1％」。2026年２月期実績は「323百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当金は「6.00円」、2027年２月期予想も「年間配当金：1株当たり6円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「継続的に安定配当を行うことを基本」と記載。別途「予想配当性向：61.5％」と記載されているが、方針の数値目標とは記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益363千円」、特別損失は「固定資産除却損385千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損385千円」のみで、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は売上高0.5％増・利益1.1％減、不動産ソリューション事業は売上高7.3％減・42,181千円の損失、建築ソリューション事業は売上高35.0％増、士業ソリューション事業は売上高6.2％増・利益44.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「6.4％」、2025年２月期「10.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年２月期「73.4％」、2025年２月期「74.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期「384百万円」、2025年２月期「690百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調」、「各種サービス利用件数が前年を下回りました」、「敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上」と記載。一方、サービス利用件数等は「低調」「前年を下回りました」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅ローン取り扱い件数が低調」、「不動産市況高騰の影響等」、「建設コストの値上がり」、「住宅ローン金利上昇」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上したため、営業利益…は大きく減少いたしました」と記載。見通しについて「増収を見込んでおります」、「実際の業績はこれらの業績見通しとは異なる結果となる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」と明記され、売上高5,078百万円、営業利益323百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」、「建設コストの値上がり」、「住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 New Dealを連結の範囲に含めております」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社 New Deal」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信には「受注高」または「受注残高」の項目・数値がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種サービス利用件数が前年を下回りました」、「受託件数…が好調に推移いたしました」と記載されているが、件数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027（2026年2月期～2028年2月期）」において「専門性×革新的サービス」で社会インフラ企業を目指すと記載。」）