# ミトラグループ（6093） 2026年２月期第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20260108531112
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2026年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。売上高は通期予想を下回る進捗だが、利益は予想を上回っている。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業ではネット専業銀行の住宅ローン取扱件数が低調となり、相続関連サービスでは人員構成の見直しにより一時的に処理件数が低下した。不動産ソリューション事業では大型物件を中心とした不動産オークションの契約・決済時期が遅延した。一方、建築ソリューション事業は顧客のキャンペーンの影響などで好調に推移した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3685,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 純利益: {"value":184,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-45.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":1317,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":132,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5435,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":477,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":484,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":355,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"67.8%","営業利益":"60.8%","経常利益":"59.9%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"51.8%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画に基づく推移、利益面を含め概ね想定どおりの進捗
- セグメント別実績: {"金融ソリューション事業":{"売上高":{"value":1408,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"セグメント利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}},"不動産ソリューション事業":{"売上高":{"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"セグメント利益":{"value":-106,"unit":"百万円"}},"建築ソリューション事業":{"売上高":{"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4},"セグメント利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}},"士業ソリューション事業":{"売上高":{"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"セグメント利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}}}
- 増減要因の内訳: 金融機関向けサービスの利用件数減少、不動産オークションの取引決済の遅れ、ネット専業銀行の住宅ローン取扱件数低調、人員構成見直しによる相続関連サービスの処理件数低下、建築事業者向けサービス利用件数の堅調推移
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: ベトナムPAD社が3拠点目となるバンメトートに新拠点を開設。その他の期末店舗数・拠点数および出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。管理職採用、2027年度新卒採用に向けたプロモーション開始を記載
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"連結売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","目標年度":"2028年2月期"},"連結営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","目標年度":"2028年2月期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"value":"9.9%","対象":"2026年2月期予想"},"株主資本コスト":{"value":"8.0%","対象":"CAPM算定"}}
- 年間配当: {"value":6,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":6}
- 配当性向: 73.7%（2026年2月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":0,"unit":"百万円（第3四半期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅ローン貸出件数53万件・主力サービス市場シェア目標10.8%、被相続人数152万人・目標シェア1.5%、不動産流通件数61万件・目標シェア2.1%、新設住宅着工戸数31万戸・目標シェア7.1%、司法書士2.3万人／事務所数9,000・目標シェア12.8%／30.0%（いずれも2028年2月期目標）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI相続ミツローくんの富士通の金融機関向け相続支援サービスへの採用、縦書き戸籍解析に対応する独自AI-OCRモデルの開発、大阪オペレーションセンターの新設準備、AIチェックサービスの実運用開始、PAD社のバンメトート新拠点開設、新人事制度の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高67.8%、営業利益60.8%、経常利益59.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益51.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『営業利益は計画に基づく推移となっており、通期業績予想に対して順調な進捗を維持』『利益面を含め概ね想定どおりの進捗』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年2月期3Qの連結売上高1,317百万円、連結営業利益132百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『金融機関向けサービスの利用件数減少および不動産オークションにおける取引決済の遅れによるもの』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『住宅ローン取扱件数が低調』『サービス利用件数に影響』『取引決済時期が遅延』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「金融、不動産、建築、士業の各ソリューション事業について売上高・セグメント利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△188百万円、△39.3%。売上高の予想差は△231百万円で、利用件数減少・決済遅延を要因として記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項に金利・為替変動等のリスクを記載するが、金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『4Q取組み』として顧客へのサービス周知、決済推進、営業推進などを記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2028年2月期の連結売上高6,200百万円・営業利益1,000百万円の目標、および各事業の3Q結果を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『縦書き戸籍の解析に対応する独自AI-OCRモデルの開発』『大阪オペレーションセンターの新設準備』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「金融機関向け利用件数、H’OURS利用件数、建築サービス利用戸数、サムポローニアユーザー数、自治体アプローチ数等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「金融機関向け利用件数は前年同期比で減少傾向、建築ソリューション売上高は+43.4%、サムポローニアユーザー数は2,500から2,595へ増加」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価、平均単価、ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「『管理職採用』『2027年度の新卒採用に向けたプロモーション開始』。人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅ローン貸出件数53万件、主力サービス市場シェア目標10.8%など」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『2026年2月期は1株当たり6.0円を予定』『配当性向73.7%』『株主資本コスト8.0%』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年2月期予想ROE9.9%、株主資本コスト8.0%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資総計906百万円、3Q実績162.7百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年2月期第3四半期 決算説明資料』、業績サマリー・セグメント別説明・中期計画進捗で構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『EAJグループの役割』『長期グループビジョン』『グループ概要』を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『通期業績見通し』『今後の見通し』『目標』『推進』『予定』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題『2026年2月期 第3四半期 決算説明資料』」）