# ミトラグループ（6093） 2026年2月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20250708509921
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

第1四半期は、建築・士業ソリューションが伸びた一方、金融・不動産ソリューションが低迷し、連結売上高は減収、営業利益と純利益は大幅減益となった。通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューションではネット専業銀行の住宅ローン取扱件数が減少し、計画よりサービス利用件数が減少した。不動産ソリューションでは不動産オークションの契約・決済時期の遅れと、H’OURSの新システム投資によるシステム原価の増加があった。一方、建築ソリューションは法改正前の駆け込み需要、士業ソリューションはサムポローニアシリーズの堅調な推移が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.3}
- 純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":-108.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1152,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-11,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5435,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":477,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":484,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":355,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"21.2%","営業利益":"6.5%","経常利益":"7.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed","金融ソリューション事業売上高":"19.7%","不動産ソリューション事業売上高":"13.9%","建築ソリューション事業売上高":"25.7%","士業ソリューション事業売上高":"26.8%"}
- 計画に対する自己評価: 金融ソリューション事業は前期比減収減益にて計画
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替変動、金利などのリスクに言及（数値はnot_disclosed）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年2月期","連結売上高":"6,200百万円","連結営業利益":"1,000百万円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"0","unit":"百万円（1Q実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 業務改善の専担部署『ミライの事業創造室』を7月に新設予定、相続・終活関連サービスの業務集約を開始、不動産ソリューション事業のオペレーションセンターを12月に新設予定、7月にダナンオフィスを開設予定、AI相続システムのプロモーション強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「金融ソリューション事業 進捗率19.7％、不動産ソリューション事業 13.9％、建築ソリューション事業 25.7％、士業ソリューション事業 26.8％。連結売上高21.2％、営業利益6.5％、経常利益7.0％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『建築ソリューション事業および士業ソリューション事業は好調に推移』『金融ソリューション事業の収益率が一時的に低下』『前期比減収減益にて計画』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2025年2月期 1Q』『2026年2月期 1Q』の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の比較表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期の連結業績予想は変更なし』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『ネット専業銀行の住宅ローン取扱件数の低下』『不動産オークションの契約、決済時期に遅れが発生』『新システムへの投資によるシステム原価の増加』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『住宅ローン取扱件数の低下』『サービス利用件数が減少』『受託件数の増加が見込まれる』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント欄に『売上高』『セグメント利益』『セグメント利益率』を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新システムへの投資によるシステム原価の増加』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『ネット専業銀行の住宅ローン取扱件数の低下』『不動産オークションの契約、決済時期に遅れが発生』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『見通し情報』『リスクや不確実性には…金利、通貨為替変動』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『第2四半期以降は改善』『2Q~4Q取組み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『2028.2期 目標』連結売上高6,200百万円、連結営業利益1,000百万円、『中期経営計画2027の進捗状況（外部戦略）』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『業務改善の専担部署「ミライの事業創造室」を新設』『ダナンオフィスを開設（7月予定）』『オペレーションセンターの新設』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「金融機関向けシステム利用件数、H’OURS利用件数、ARCHITECT RAIL利用件数、サムポローニアユーザー数、中計の処理件数・生産性等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション売上高△24.3%、不動産ソリューション売上高△20.2%、建築ソリューション売上高+51.2%、士業ソリューション売上高+22.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『受注件数推移』『利用件数』『ユーザー数』の記載はあるが、単価指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人財育成・管理職採用への言及はあるが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する配当・還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『設備投資52百万円』『研究開発投資169百万円』『事業投資311百万円』『総計906百万円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年2月期 第1四半期決算説明資料』、INDEXに『決算サマリー』『各セグメントの状況』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『EAJグループの役割と創出する価値』『ビジネスモデル』『会社概要』『沿革』の掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『受託件数の増加が見込まれる』『ダナンオフィスを開設予定』『2Q~4Q予定』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『住宅ローン関連サービス』の利用件数は前年同期の14,427件から9,205件、『ARCHITECT RAIL』は205戸から326戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「各ページに『受注件数推移』『利用件数』『ユーザー数』を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『1Q合計（進捗率）』として人的資本投資15.5百万円、研究開発投資11.0百万円、事業投資1.9百万円。」）