# ミトラグループ（6093） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20250703507996
種別: 決算
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が小幅に減少し、営業利益は大幅に減少、最終損益は赤字となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

金融機関の住宅ローン取扱い件数が低調で、金融ソリューション事業のサービス利用件数が前年を下回った。不動産ソリューション事業では不動産オークション取引の成約・決済時期に遅れが生じ、H'OURSの利用件数も前年を下回った。一方、建築ソリューション事業の敷地調査業務や設計サポートサービス、士業ソリューション事業の主力商品は好調・堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":4398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5435,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社 New Deal"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 45950238
- 期末自己株式数: 2399040
- 業績の増減要因: 金融機関の住宅ローン取扱い件数が低調で各種サービス利用件数が減少。不動産オークション取引の成約・決済時期に遅れがあり、H'OURSの利用件数も前年を下回った。一方、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数及び設計サポートサービス、サムポローニアシリーズは好調・堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,152百万円」、通期予想は「5,435百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「31百万円」、通期営業利益予想は「477百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比84.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△11,493千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％減」、営業利益は「前年同期比84.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「31,624千円」、経常利益「34,572千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△11,493千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「477百万円」「対前期増減率△1.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の合計は「6.00円」、2026年2月期予想の合計も「6.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は「前年同期比38.5％減」、不動産ソリューション事業は「セグメント損失」、建築・士業ソリューション事業はそれぞれ「前年同期比106.0％増」「65.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,173,482千円」「198,140千円」、当期は「1,152,426千円」「31,624千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「74.6％」、前連結会計年度末「74.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調」「各種サービス利用件数が前年を下回りました」「敷地調査業務の受託件数…が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利用件数が前年を下回りました」「遅れが見られ」などの記載はあるが、要因別の実数は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策の影響」「建設コストの値上がり」「住宅ローン金利上昇」「不動産市況高騰の影響等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2025年５月31日」と記載され、売上高・利益の実績および増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「建設コストの値上がり」「住宅ローン金利上昇」「金融資本市場の変動等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社 New Deal」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）