# ミトラグループ（6093） 2025年２月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20250403508727
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2025年2月期は、金融機関の住宅ローン取扱件数の増加などにより増収増益となり、売上高は計画をやや下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は計画を上回った。2026年2月期は、人的資本投資や事業投資を継続するため、増収ながら営業減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年2月期は、金融機関の住宅ローン取扱い件数の増加に伴う各種サービス利用件数の伸長、一部債権の回収、貸倒引当金の計上および経費削減が理由として示されている。2026年2月期は、人的資本投資・事業投資を継続するため、営業利益が減少する見通しとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年2月期 通期
- 売上高: {"value":4741,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.2%（2025年2月期、前年同期比はnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象期":"2026年2月期","売上高":{"value":5435,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":477,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":484,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":355,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画未達、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は計画以上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"中期経営計画2027を策定。中期経営ビジョン＜2022-2024＞では、連結売上高のCAGR、各セグメントの受注件数更新、サービスのDX化・業務プロセスの堅確化を掲げた","目標年度":"2027年（計画名による）","実績との対比":"2025年2月期の連結売上高4,741百万円、連結営業利益482百万円、各セグメントの過去最高受注件数を記載"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"2025年2月期 9.9%","予想":"2026年2月期 9.9%"},"株主資本コスト":"6.5%"}
- 年間配当: {"2025年2月期":"6.0円","2026年2月期予想":"6.0円","中間":"not_disclosed","期末":"6.0円"}
- 配当性向: 2025年2月期 75.0%、2026年2月期予想 73.7%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":60,"unit":"百万円（3ヶ年投資累計内訳）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: サムポローニアシリーズの国内シェア約30%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 戸籍・相続・終活センター（仮称）の実現・稼働、オペレーションセンターの新設検討、H'OURS新システムへの全面切替え、不動産調査システムのDX化検討、ARCHITECT RAIL2の企画・設計、AIチェックサービスの活用、AI相続ミツローくんの機能拡充、顧客管理システムの刷新とCRM開発

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「計画比 / 増減率 4,786 △45 △0.9%」、営業利益は「404 77 +19.2%」、経常利益は「411 75 +18.3%」、純利益は「276 72 +26.0%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2025年2月期 実績」および「2026年2月期 業績予想」を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「各セグメントとも過去最高の受注件数を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年2月期 連結営業利益の増減分析」に、売上総利益増分179百万円、人的資本投資増分△97百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関の住宅ローン取扱い件数が増加し、各種サービス利用件数が伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資に伴う費用の内訳」として人的資本投資増分△97百万円、事業投資増分△36百万円、設備投資増分△20百万円、研究開発投資増分△32百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2026年2月期の営業利益増減分析で、各投資増分の金額を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値と施策は記載されているが、見通しの数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期・下期のセグメント予想は掲載されているが、達成に必要な水準としての説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営ビジョン＜2022-2024＞の総括」に連結売上高4,741百万円、連結営業利益482百万円、2022年2月期比△21.5%、3ヶ年投資累計426百万円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「戸籍・相続・終活センター（仮称）の稼働」「オペレーションセンターの新設検討」「AI相続ミツローくんの機能拡充」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「金融機関向け業務系システム53,444件、H'OURS 8,056件、ARCHITECT RAIL 1,036戸、国内シェア約30%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「金融機関向け業務系システムは2024年期48,278件から2025年期53,444件、H'OURSは7,421件から8,056件、ARCHITECT RAILは985戸から1,036戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「利用件数は掲載されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本投資への言及はあるが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内シェア約30％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本コストを上回るROEと安定配当を維持」、2025年2月期配当性向75.0%、配当6.0円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2025年2月期9.9%、2026年2月期予想9.9%、株主資本コストは6.5%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「3ヶ年投資累計内訳で設備投資60百万円、投資額合計426百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年２月期 決算説明資料」で、INDEXに業績ハイライトと業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「長期グループビジョン」「ビジネスモデル」「会社概要」「沿革」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年2月期は増収減益の見通し」「段階的に政策金利の引き上げが見込まれる」。」）