# ミトラグループ（6093） 2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20250403508721
種別: 決算
開示日: 2025-04-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2025年2月期は、連結売上高・営業利益・最終利益がそろって前年同期を上回った。一方、2026年2月期は増収を見込むものの営業利益は減益予想で、報告セグメントも従来の3区分から4区分へ変更された。

## 会社が挙げた理由

金融機関の住宅ローン取扱件数の増加により各種サービス利用件数が伸長したほか、「H'OURS」の利用件数、不動産オークション取引の決済件数、不動産調査・評価サービスの受注が増加した。また、他社製品の提供終了による主力商品への移行や、新規プロダクト拡販に向けた営業活動も増収要因として挙げている。次期は既存サービスの拡充による新規顧客の獲得と、相続・終活サービスの事業拡大に注力するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月１日～2025年２月28日
- 売上高: {"value":4741,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- １株当たり当期純利益: 8.00円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.7%","前期末":"77.9%"}
- 総資産: {"value":4761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":690,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-298,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5435,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭／1株"}
- 配当性向: 75.0%（2025年２月期）、73.7%（2026年２月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217204,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2025年３月12日に、独立性の明確化と経営資源の集約による効率化を目的として、当社100％出資の株式会社New Dealを設立した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":45950238,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2318801,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金融機関の住宅ローン取扱件数の増加、各種サービス利用件数の伸長、「H'OURS」の利用件数と不動産オークション取引の決済件数の増加、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数・設計サポートサービスの堅調な推移、他社製品の提供終了による主力商品への移行、新規プロダクト拡販に向けた営業活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2025年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2026年２月期」の通期予想として示され、当期は通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比14.6％増」、営業利益は「前年同期比5.8％増」、経常利益は「前年同期比6.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比16.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,741」「14.6」、営業利益「482」「5.8」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益482百万円、経常利益486百万円、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年２月期営業利益は482百万円、2026年２月期通期予想は477百万円、対前期増減率は「△1.0」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年２月期の合計は「6.00」、2026年２月期（予想）の合計も「6.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、継続的に安定配当を行うことを基本としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益486,953千円、税金等調整前当期純利益486,953千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書には「経常利益」「税金等調整前当期純利益」「法人税、住民税及び事業税」等が記載されているが、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は前年同期比0.5％増、建築ソリューション事業は34.4％増、士業ソリューション事業は82.3％増、不動産ソリューション事業は89.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年２月期「10.2」、2024年２月期「11.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年２月期74.7％」「2024年２月期77.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「690,272千円（前連結会計年度は499,622千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種サービス利用件数が引き続き好調に推移」「利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加」「成約及び決済件数が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種サービス利用件数が引き続き好調に推移」「決済件数も増加いたしました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「他社製品の提供終了により当社グループの主力商品への移行が進み」「新規プロダクトの拡販に向けて営業活動に注力した結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでおります」「実際の業績はこれらの業績見通しとは異なる結果となる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」の対象期間と、売上高4,741百万円、営業利益482百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　子会社の設立」「2025年３月12日」「株式会社 New Deal（ニューディール）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種サービス利用件数が引き続き好調に推移」「決済件数も増加いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027（2026年2月期～2028年2月期）」において、「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業を目指すと記載されている。」）