# ミトラグループ（6093） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20250220579583
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2026年2月期から2028年2月期までの3年間を対象とする「中期経営計画2027」を新たに策定した。業務の標準化・自動化による生産性向上を進め、2028年2月期に連結売上高6,200百万円、連結営業利益1,000百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

収益力強化を目的に、業務改革による生産性向上に重点をおき、サービスを強化・変革するため。顧客ニーズの増加に対して、業務改革による安定的な受注体制を構築するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027
- 計画期間: 2026年2月期～2028年2月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":4786,"revised_forecast":6200,"change":1414,"change_rate":"+30％（2025.2期比130％）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":404,"revised_forecast":1000,"change":596,"change_rate":"+147％（2025.2期比247％）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.9％（2025.2期予定）","revised_forecast":"15％超（2028.2期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当と資本効率性を維持。配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト6.5％（CAPMにより算定）
- PBR・株価に関する自己評価: PBR 1.9倍（2025年1月29日現在）。PBR・株価の水準に関する自己評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: 906百万円（計画期間合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ネット系金融機関のシェア＋13.3％、相続発生件数＋4.6％、不動産流通市場＋1.5％、新築住宅市場＋4.3％、司法書士市場＋2.0％。将来予測は当社推計で、住宅ローン・不動産流通・新築住宅市場はりそな総合研究所株式会社が協力。為替レート・原材料価格はnot_disclosed
- 重点施策: サービスの専門性を深める、最適化されたプロセスの提供、取引プロセスを網羅的にカバー、エンゲージメントの向上、業務改革の推進、既存サービスによる新規顧客の獲得、相続・終活サービスの事業拡大、EPS＋のリリースによるシステム接続する新規顧客の獲得、H’OURSの新規顧客の獲得、オペレーションセンター新設、ARCHITECT RAIL２のリリース、既存サービスのFC制度による拡大展開、PAD社への委託比率の向上とAIチェックサービスの稼働、AI相続による新しいビジネスチャネルの開拓とグループ内連携、既存事業の構造改革による収益力強化、グループSIerとしての機能強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"過去最高受注件数を達成、連結売上高CAGR＋10％（2022.2期比）","change":"連結営業利益は人的資本投資およびDX化に向けたシステム開発投資を先行し減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 収益力強化を目的に、業務改革による生産性向上に重点をおき、サービスを強化・変革する3年間とする。顧客ニーズの増加に対して業務改革による安定的受注体制を構築する。
- 対象市場の規模: 住宅ローン貸出金額20.0兆円・貸出件数53万件、被相続人数152万人、不動産流通件数61万件、新設住宅着工戸数31万戸、司法書士数2.3万人・事務所数9,000事務所（いずれも3年後市場規模等）。出所：住宅金融支援機構、内閣府、国立社会保障人口問題研究所、不動産流通経営協会、国土交通省、日本司法書士会連合会。将来予測は当社推計（住宅ローン・不動産流通・新築住宅市場はりそな総合研究所株式会社協力）
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況、高齢化やデジタルシフトによるリスクの多様化、人財採用・育成に時間を要すること
- 取締役会決議日: 2025年2月20日
- 公表日: 2025年2月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年2月期から2028年2月期までの3ヶ年を対象とする『中期経営計画2027』を策定し、2025年2月20日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年2月期から2028年2月期までの3ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2027 2026年2月期～2028年2月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画2027を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、本文も「中期経営計画2027を策定」としている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年2月期から2028年2月期までの3ヶ年を対象とする『中期経営計画2027』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高6,200」「連結営業利益1,000」「15％超」「株主資本コスト6.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025.2期 予算」「2028.2期 目標」「連結売上高は2025.2月期比で130％、連結営業利益は247％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結売上高は2025.2月期比で130％、連結営業利益は247％の目標設定」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の各ページに「セグメント売上高」「セグメント営業利益」を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要サービスの受注件数/市場シェア目標」「エンゲージメント スコア +30％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネット系金融機関のシェア＋13.3％」「相続発生件数＋4.6％」「不動産流通市場＋1.5％」「新築住宅市場＋4.3％」「司法書士市場＋2.0％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営ビジョン＜2022-2024＞の振り返り」「連結売上高は過去最高受注件数を達成し大幅増加」「営業利益は、人的資本投資およびDX化に向けたシステム開発投資を先行し減少」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前中計について「連結売上高推移」「連結営業利益推移」はあるが、旧計画の目標値との比較記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画については「中期経営ビジョン＜2022-2024＞の振り返り」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益は、人的資本投資およびDX化に向けたシステム開発投資を先行し減少」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト：CAPMにより算定、株主資本コスト6.5％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主資本コストを上回るROEを達成し、安定配当と資本効率性を維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「総計 906百万円」「人的資本投資374百万円」「設備投資52百万円」「研究開発投資169百万円」「事業投資311百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標としてROE、株主資本コスト、PER、PBRは示されているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 1.9倍」「※2025年1月29日現在」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「サービス領域を競争力のある領域（コア領域）にリソース・投資を含めて集中」「コア領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携で対応」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「EPS＋のリリース」「H’OURSの新規顧客の獲得」「ARCHITECT RAIL２のリリース」「AI相続ミツローくん」「2028.2期 2,000戸」「2028.2期 3,000ユーザー」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「住宅ローン貸出金額20.0兆円」「不動産流通件数61万件」「新設住宅着工戸数31万戸」「＜出所＞住宅金融支援機構、内閣府、国土交通省、日本司法書士会連合会」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コア領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携で対応可能な業務範囲を深掘り/拡張する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026.2期はグループ内の関連事業をEAJ信託へ統合、2027.2期よりシェア拡大を加速」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務の標準化・自動化による生産性の向上」「2028.2期目標」に加え、「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」「不確実性を含んでおります」」）