# ミトラグループ（6093） 2025年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20241205534593
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は35億5,372万5千円、営業利益は4億7,874万円となり、前年同期から増収増益となった。金融ソリューションなどの利用件数が伸びた一方、不動産ソリューション事業はシステム移行費用により赤字となった。

## 会社が挙げた理由

金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調で各種サービス利用件数が増加したほか、「H'OURS」の利用件数、不動産オークション取引の決済件数、主力商品への移行が増加した。不動産ソリューション事業ではクラウドシステムの新システム移行費用が発生し、建築ソリューション事業では商品の仕入・外注費等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":3553725,"unit":"千円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":478740,"unit":"千円","yoy_pct":38.7}
- 経常利益: {"value":483419,"unit":"千円","yoy_pct":40.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":338221,"unit":"千円","yoy_pct":54.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":4705596,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3543650,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158198,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調で各種サービス利用件数が増加。「H'OURS」の利用件数、不動産オークション取引の決済件数、主力商品への移行も増加した。不動産ソリューション事業では新システム移行費用、建築ソリューション事業では商品の仕入・外注費等の増加があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,553,725千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は478,740千円（前年同期比38.7％増）、経常利益は483,419千円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,221千円（前年同期比54.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比17.2％増」、営業利益は「前年同期比38.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益478,740千円、経常利益483,419千円、親会社株主に帰属する四半期純利益338,221千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は金融666,097千円、建築95,676千円、士業165,152千円。不動産は「セグメント損失6,202千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,553,725千円・営業利益478,740千円、前年同期の売上高3,032,055千円・営業利益345,246千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は75.3％（前連結会計年度末は77.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴う各種サービス利用件数の増加」、「『H'OURS』の利用件数」、「不動産オークション取引の決済件数も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「利用件数の増加」「移行に伴う費用が発生」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動」、自社の活動として「新システムへの移行」「主力商品への移行」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」「増加いたしました」「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年11月30日」。売上高3,553,725千円、営業利益478,740千円、前年同期比17.2％増・38.7％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）