# ミトラグループ（6093） 2025年2月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20241018500083
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2025年2月期第2四半期累計は、住宅ローン取扱件数、不動産オークション、非対面決済の利用件数などが伸び、増収増益となった。これを受け、第2四半期累計および通期の業績予想を上方修正した一方、通期営業利益は人材・システム投資の増加により前期比では減益見通し。

## 会社が挙げた理由

金融機関の住宅ローン取扱件数、不動産オークションの成約・決済、H’OURSの利用件数が順調に推移したことに加え、一部債権の回収、貸倒引当金の計上および経費削減を挙げている。通期営業利益については、次期以降を見据えた採用強化、給与・賞与、人材紹介手数料、業務系システム開発・稼働、基幹システム刷新、研究開発費、広告費などの増加を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 経常利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 純利益: {"value":230,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":76}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4786,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":404,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":411,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":276,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.6％","営業利益":"80.7％"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"金融ソリューション事業":{"売上高":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}},"不動産ソリューション事業":{"売上高":{"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"営業利益":{"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"建築ソリューション事業":{"売上高":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.04}},"士業ソリューション事業":{"売上高":{"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":280.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営ビジョン2022-2024：不動産に関する手続きと決済のDX化を加速し、取引の効率性・利便性・安全性の向上に貢献する。数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: サムポローニアシリーズ国内シェア約30％
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: H’OURS Operation Cloudの刷新・稼働開始、ソニー銀行による登記書類のオンライン・ペーパーレス対応、八十二銀行との終活サポートサービスの取扱開始、サムポロトラストおよびAI相続ミツローくんの新規事業展開、担保適格性判定・担保評価業務のDXシステム投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「【通期 売上高 予想】4,786百万円 進捗率49.6％／【通期 営業利益 予想】404百万円 進捗率80.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第２四半期連結業績予想並びに通期連結業績予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表記は「2025年2月期 第2四半期」「第2四半期 実績」で、上期実績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結業績予想並びに通期連結業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「システム等のコンサル活用（+10M）」「相続関連サービスの拡大および顧客管理等に伴うシステム開発/研究開発（+39M）」「マーケティング/広告費（+24M）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関の住宅ローンの取扱い件数および不動産オークションの成約および決済が順調に推移」「『H’OURS』の利用件数が前年同期比＋23.3％」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「金融、不動産、建築、士業の各ソリューション事業について「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人財投資増分」「システム投資増分」「システム等のコンサル活用（+10M）」「研究開発（+39M）」「マーケティング/広告費（+24M）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「通期営業利益「前期比：△11.2％」および「次期以降を見据えた採用強化」「給与、賞与の増加」「システム投資増分」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しの数値前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の進捗率49.6％、営業利益の進捗率80.7％、「下期 売上高 2,412百万円」「下期 78百万円」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営ビジョン2022-2024」のテーマおよびDX化、オペレーションセンター、業務プロセスに関する進捗項目。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「業務システム『H’OURS Operation Cloud』を刷新」「登記書類のオンライン・ペーパーレス対応」「『終活サポートサービス』の取扱いを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「金融機関向け業務系システム利用件数、H’OURS利用件数、ARCHITECT RAIL利用件数、サムポローニア国内シェア。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「金融機関向け業務系システム利用件数は前年同期の24,318件から31,451件、「H’OURS」の利用件数は前年同期比＋23.3％、「利用件数はやや伸び悩み」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価、平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内シェア約30％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「システム等のコンサル活用（+10M）」「システム開発/研究開発（+39M）」「マーケティング/広告費（+24M）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年2月期 第2四半期決算説明資料」で、総括・セグメント別業績・業績予想のスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「15〜19ページに事業内容、会社概要、沿革、グループ会社を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は住宅ローンの変動型金利が上昇していく可能性有」「通期連結業績予想」「保守的な見通し」。」）