# ミトラグループ（6093） 2025年２月期通期の連結業績予想の修正及び通期個別業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20241010596376
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2025年2月期の連結通期予想を、売上高4,786百万円、営業利益404百万円、経常利益411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益276百万円へ引き上げた。併せて、従来未公表だった通期個別業績予想を初めて開示した。

## 会社が挙げた理由

上半期は金融機関のキャンペーンによる住宅ローン取扱件数の増加、「H'OURS」の利用件数の堅調さ、不動産オークション取引での成約・決済の進展により売上高が好調に推移した。一方、下半期には住宅ローン事務の一部内製化や相続手続き代行サービスの推進体制強化の遅れが見込まれるが、システム投資や人財投資を継続しながらも、通期利益は前回予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4705,"revised_forecast":4786,"change":80,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":339,"revised_forecast":404,"change":65,"change_rate":19.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":344,"revised_forecast":411,"change":66,"change_rate":19.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":228,"revised_forecast":276,"change":48,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.24,"revised_forecast":6.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年４月５日
- 前期実績: 2024年２月期：売上高4,138百万円、営業利益456百万円、経常利益457百万円、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円、１株当たり当期純利益6.87円 銭
- 修正の理由: 上半期は金融機関のキャンペーン等による住宅ローン取扱件数の増加、「H'OURS」の利用件数の堅調さ、不動産オークション取引の成約・決済の進展により好調に推移した。下半期は住宅ローン事務の一部内製化や相続手続き代行サービスの推進体制強化の遅れが見込まれる一方、システム投資や人財投資を継続する中でも通期利益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年２月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」「2025年２月期の通期個別業績予想を算出」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年２月期 通期連結業績予想数値の修正」「2025年２月期 個別業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率1.7%、営業利益19.4%、経常利益19.4%、親会社株主に帰属する当期純利益21.2%」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「今回修正数値は、前回公表数値に対して営業利益404百万円、経常利益411百万円、純利益276百万円。増減率はそれぞれ19.4%、19.4%、21.2%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.7%、営業利益・経常利益の増減率19.4%、純利益の増減率21.2%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「通期個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率21.2%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率1.7%」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の今回修正数値は純利益276百万円、前期実績は299百万円。個別の今回発表予想は157百万円、前期実績は189百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結業績予想表で売上高、営業利益、経常利益、純利益の全科目に増減額・増減率が記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅ローンの取扱い件数が当初想定していた水準より好調」「『H'OURS』の利用件数が堅調」「成約及び決済が順調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「H'OURS（アワーズ）」「不動産オークション取引」「税理士等の士業専門家」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由では金融機関のキャンペーン、住宅ローン取扱件数、H'OURS利用件数、不動産価格、士業専門家との連携、システム・人財投資等が記載されている」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額があるが、金融機関のキャンペーンやH'OURS等の要因別影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融機関のキャンペーン」「不動産価格の高止まり」と、「士業専門家との連携強化」「業務・管理系システムへの投資及び採用を含めた人財投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上半期の売上高」「下半期において」と記載されている一方、各要因の件数・金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期も推進してまいります」「次期以降の生産性向上を目的とした積極的な投資」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「金融ソリューション事業の処理件数が伸長」「『H'OURS』の利用件数が堅調」「販売管理費について、業務・管理系システムへの投資及び人財投資」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「業務・管理系システムへの投資及び採用を含めた人財投資等」「下半期も推進してまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年10月15日」、対象期間は「2024年3月1日～2025年2月28日」、理由には「上半期」「下半期」と記載」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年４月５日に公表いたしました2025年２月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年２月期通期の連結業績予想の修正」「通期個別業績予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の利益は、いずれも前回公表数値を上回る見込み」「実際の業績は、今後発生する様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）