# ミトラグループ（6093） 2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20240922587511
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

中間期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも前年同期を上回った。会社は中間期実績を踏まえ、通期連結業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みにより金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が増加した。不動産ソリューション事業では「H'OURS」の利用件数と不動産調査・評価サービスの受注が増加し、士業ソリューション事業では他社製品の提供終了により主力商品への移行が進んだ。一方、不動産ソリューション事業ではクラウドシステムの新システム移行費用が発生し、セグメント損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月１日〜2024年８月31日
- 売上高: {"value":2374106,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":326217,"unit":"千円","yoy_pct":54.4}
- 経常利益: {"value":330257,"unit":"千円","yoy_pct":59.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230824,"unit":"千円","yoy_pct":76}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":4534239,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3437966,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":343494,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113277,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273898,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2666363,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94685,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調で各種サービス利用件数が増加。不動産ソリューション事業では「H'OURS」の利用件数、不動産調査・評価サービスの受注、不動産オークション取引の決済件数が増加。士業ソリューション事業では他社製品の提供終了により主力商品への移行が進んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,374,106千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は326,217千円（前年同期比54.4％増）、経常利益は330,257千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は230,824千円（前年同期比76.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比17.7％増」、営業利益は「前年同期比54.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益326,217千円、経常利益330,257千円、親会社株主に帰属する中間純利益230,824千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年４月５日公表の通期連結業績予想を上方修正いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は「前年同期比27.2％増」、不動産ソリューション事業は「セグメント損失は24,798千円（前年同期は17,552千円のセグメント利益）」、建築ソリューション事業は「前年同期比3.7％減」、士業ソリューション事業は「前年同期比280.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,374,106千円・営業利益326,217千円、前年同期の売上高2,017,100千円・営業利益211,275千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は77.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの収入は343,494千円（前年同期は218,944千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴う各種サービス利用件数の増加により増益」「不動産調査・評価サービスの受注も増加」「不動産オークション取引の決済件数も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス利用件数や受注の増加、移行費用、仕入・外注費の増加などは記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種サービス利用件数が引き続き好調に推移」「『H'OURS』の利用件数は引き続き好調」「他社製品の提供終了により当社グループの主力商品への移行が進み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「前期実績値との間に差異が生じる見込みとなりました」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種サービス利用件数が引き続き好調に推移」「住宅ローン取扱い件数が好調」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）