# ミトラグループ（6093） 2025年２月期第２四半期(中間期)連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20240920587438
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2025年2月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてで上方修正した。通期の連結業績予想は、住宅ローンや不動産市況の先行きを精査中として、従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

金融機関のキャンペーンや営業活動により住宅ローンの取扱件数が堅調だったこと、不動産オークション取引の成約・決済が順調だったことに加え、債権回収の進展による貸倒引当金の戻し入れ、経費削減などを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2294,"revised_forecast":2374,"change":79,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":262,"revised_forecast":385,"change":123,"change_rate":47,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":272,"revised_forecast":389,"change":117,"change_rate":43.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":196,"revised_forecast":269,"change":73,"change_rate":37.4,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"4.50","revised_forecast":"6.19","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024年７月５日
- 前期実績: 売上高2,017百万円、営業利益211百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する中間純利益131百万円、１株当たり中間純利益3.00円（2024年２月期第２四半期）
- 修正の理由: 金融機関のキャンペーンの影響や営業に関する取組みにより住宅ローン取扱件数が堅調で、不動産オークション取引の成約・決済も順調だった。さらに、債権回収の進展による貸倒引当金の戻し入れや経費削減などにより、利益が前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年２月期第２四半期(中間期)連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年２月期 第２四半期(中間期)連結業績予想数値の修正」／「通期連結業績予想につきましては、2024年４月５日の公表値を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,294百万円から2,374百万円、営業利益は262百万円から385百万円、経常利益は272百万円から389百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は196百万円から269百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高3.5％、営業利益47.0％、経常利益43.1％、親会社株主に帰属する中間純利益37.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.5％に対し、営業利益47.0％、経常利益43.1％、中間純利益37.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「連結業績予想」「第２四半期(中間期)連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は47.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益385百万円、経常利益389百万円、中間純利益269百万円。前期第2四半期実績はそれぞれ211百万円、207百万円、131百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2024年４月５日の公表値を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一部の取引先に対する債権について回収が順調に進んだため貸倒引当金の戻し入れを計上することになった」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金融機関の住宅ローンの取扱い件数が…堅調であったことに加え、不動産オークション取引の成約及び決済が順調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融ソリューション事業」「金融機関の住宅ローン」「不動産オークション取引」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金融機関のキャンペーンの影響や営業に関する取組み」「不動産オークション取引の成約及び決済」「債権について回収が順調」「貸倒引当金の戻し入れ」「経費の削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額」「増減率」がある一方、理由の各要因について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融機関のキャンペーンの影響」／「営業に関する取組み」／「経費の削減を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計期間においては」「堅調であった」「順調に推移」「経費の削減を実施」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加に加え」「貸倒引当金の戻し入れを計上」「経費の削減を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年９月24日」／対象期間「2024年３月１日～2024年８月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2024年４月５日の公表値を据え置いております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回…を上回る見込み」「影響を精査中」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」」）