# ミトラグループ（6093） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20240606522948
種別: 決算
開示日: 2024-07-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、営業利益は62.5％増となった。第2四半期累計期間の業績予想は上方修正したが、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調で各種サービスの利用件数が増加したほか、「H'OURS」の利用件数、不動産調査・評価サービスの受注、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数などが増加・堅調に推移した。一方、不動産市況高騰の影響等により、不動産オークション取引の成約及び決済時期には遅れが見られた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1173482,"unit":"千円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":198140,"unit":"千円","yoy_pct":62.5}
- 経常利益: {"value":206686,"unit":"千円","yoy_pct":66.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142471,"unit":"千円","yoy_pct":112.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":4252281,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3347217,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"前回予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"第2四半期累計期間は上方修正、通期は変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし（経常利益と税金等調整前四半期純利益が同額）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みに伴う各種サービス利用件数の増加、「H'OURS」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注の増加、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数及び設計サポートサービスの堅調な推移。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,173,482千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は198,140千円（前年同期比62.5％増）、経常利益は206,686千円（前年同期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,471千円（前年同期比112.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,173,482千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は198,140千円（前年同期比62.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は198,140千円」「経常利益は206,686千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は142,471千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ2024年４月５日公表の第２四半期累計期間の業績予想を上方修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 206,686」「税金等調整前四半期純利益 206,686」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は「前年同期比42.3％増」、不動産ソリューション事業は「前年同期比65.8％減」、建築ソリューション事業は「前年同期比7.3％増」、士業ソリューション事業は「前年同期比338.7％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,036,959千円・営業利益121,937千円、当期は売上高1,173,482千円・営業利益198,140千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は77.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移」「『H'OURS（アワーズ）』の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種サービス利用件数が引き続き好調に推移」「利用件数及び…受注も増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融機関の積極的な住宅ローンの取り組み」「不動産市況高騰の影響等により…遅れが見られる」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました」「リスクになりうるほか…十分注意する必要があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）」「売上高は1,173,482千円（前年同期比13.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れ」「物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等」「不動産市況高騰の影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来『エスクローサービス』『BPO』『不動産オークション』の３区分としておりましたが…４区分に変更」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）