# ミトラグループ（6093） 2024年２月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20240109511971
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期は、連結売上高が3,032百万円、営業利益が345百万円となり、前年同期比で増収増益となった。不動産オークション事業は低調だったが、サムポローニアの新規連結、住宅ローン受託件数やH’OURS利用件数の増加が寄与した。

## 会社が挙げた理由

住宅ローンに係る受託件数が堅調に推移したこと、不動産オークション事業が低調だったものの、サムポローニアの新規連結、不動産取引の非対面決済サービス「H’OURS」の利用件数が増加したことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年2月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":4629,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":385,"unit":"百万円"},"連結共通経費":{"value":742,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"65.5%","連結営業利益":"89.5%","連結共通経費":"72.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"金融機関向け":{"売上高":{"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益率":{"value":43.9,"unit":"%","yoy_change_pt":-2.2}},"不動産事業者向け":{"売上高":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益率":{"value":29.8,"unit":"%"}},"建築事業者向け":{"売上高":{"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益率":{"value":23.7,"unit":"%","yoy_change_pt":-7}},"士業専門家向け":{"売上高":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"営業利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"営業利益率":{"value":10.4,"unit":"%","yoy_change_pt":-8.2}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"中期経営ビジョン2022-2024","2024年2月期":{"連結売上高":{"value":46,"unit":"億円"},"連結営業利益":{"value":3.8,"unit":"億円"}},"2025年2月期":{"連結売上高":{"value":50,"unit":"億円"},"連結営業利益":{"value":10,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中央グループとアンドパッドによる協業開始、不動産調査・評価業務の拡充に向けたシステム投資の検討、AIシステムを利用した業務管理・サービス品質向上、ベトナム現地法人をオフショア拠点として活用、DX投資による受託業務・社内作業の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高の進捗率65.5％、連結営業利益の進捗率89.5％、連結共通経費の進捗率72.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しのページには実績、予想値、進捗率が示されているが、計画に対する自己評価の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第3四半期実績」として連結売上高3,032百万円、連結営業利益345百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の総括および各セグメント説明に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高4,629百万円、営業利益385百万円を示しているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「サムポローニアの新規連結寄与」「H’OURSの利用件数の増加等により増収増益」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅ローンに係る受託件数が堅調に推移」「H’OURSの利用件数の増加等により増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「金融機関向け、不動産事業者向け、建築事業者向け、士業専門家向けについて売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産事業者向け営業利益について「組織変更等に伴う経費28Mの減少要因を含む」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金融機関向けは営業利益582百万円、前年同期比▲3.9％で、「価格調整」により受託件数が増加。建築事業者向けは「人財投資等により減益」、士業専門家向けは不動産オークションの取扱総額58百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しのページには予想値と進捗率があるが、業績見通しの前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「グラフには第4四半期予想が示されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営ビジョン2022-2024」の「計画の進捗状況」として、2023年2月期実績、2024年2月期予想、2025年2月期予想を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中央グループとアンドパッドによる協業開始」「AIシステムを利用した管理」「ベトナム現地法人設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EPS/OPS利用件数、H’OURS利用件数、ARCHITECT RAIL利用件数、不動産オークション取扱総額を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EPS/OPSは11,954件対10,633件、H’OURSは1,788件対1,486件、ARCHITECT RAILは269戸対235戸。不動産オークションは58百万円対206百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「利用件数や取扱総額は掲載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用強化の施策は記載されているが、従業員数・採用人数の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場シェア拡大を目的とする価格調整」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営ビジョンの目標として売上高と営業利益は掲載されているが、財務指標の目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム投資検討」「DX投資」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年2月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「事業内容とビジネスモデル」「会社概要」「沿革」「役員紹介」「グループ会社」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通し」「通期売上高予想」「通期営業利益予想」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「付録として事業内容、会社概要、沿革、役員紹介、グループ会社を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）