# ミトラグループ（6093） 2024年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20231220506464
種別: 決算
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。エスクローサービスとBPOは増益となった一方、不動産オークションは減収・赤字化した。

## 会社が挙げた理由

相続関連サービスの受託件数が堅調に推移し、H'OURSの利用件数が増加して黒字化したほか、株式会社サムポローニアの新規連結が売上に寄与した。不動産オークション事業では成約・決済時期の遅れが生じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":3032055,"unit":"千円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":345246,"unit":"千円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":343389,"unit":"千円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218673,"unit":"千円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":4211267,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3383780,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14296,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウェア","注記":"セグメント情報には当第3四半期連結累計期間の計上と記載される一方、損益計算書の当期欄は「－」"}
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期連結累計期間":"損益計算書上、特別利益・特別損失の計上なし","前第3四半期連結累計期間":[{"項目":"減損損失","value":14296,"unit":"千円"}],"注記":"セグメント情報には当第3四半期連結累計期間にソフトウェアの減損損失14,296千円との記載あり"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 相続関連サービスの受託件数が堅調に推移し、H'OURSの利用件数が増加して採算管理の徹底により黒字化した。株式会社サムポローニアの新規連結も寄与した。BPOでは担保評価支援サービスと設計サポートサービスが堅調だった一方、派遣事業の縮小で専門家支援サービスが低調となった。不動産オークションでは成約・決済時期に遅れが生じた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は15.2％増、経常利益は14.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,032,055千円（前年同期比16.0％増）、営業利益345,246千円（前年同期比15.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益345,246千円、経常利益343,389千円、親会社株主に帰属する四半期純利益218,673千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書の当期特別損失は「－」だが、セグメント情報には「固定資産（ソフトウェア）の減損損失」「14,296千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に『エスクローサービス』セグメントにおいて、固定資産（ソフトウェア）の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は…14,296千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エスクローサービス事業は前年同期比23.9％増、BPO事業は2.4％増、不動産オークション事業は37,527千円のセグメント損失（前年同期は46,943千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高2,614,048千円・営業利益299,578千円、当期は売上高3,032,055千円・営業利益345,246千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は78.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「相続関連サービスへの関心やニーズの高まりを受け、同サービスの受託件数は堅調に推移」「H'OURS…利用件数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受託件数、利用件数、新規連結、成約・決済時期の遅れなどの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇、金融資本市場の変動等」と記載し、自社の施策について「採算管理の徹底」「新規案件の開拓に注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化を実現しております」と断定する一方、「下振れするリスク」「十分注意する必要があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年３月１日～2023年11月30日」、売上高3,032,055千円、営業利益345,246千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があった」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）