# ミトラグループ（6093） 2024年２月期第２四半期累計期間の連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20230914554898
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-19
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2024年2月期第2四半期累計期間の連結予想を見直し、売上高は29百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に引き上げた。通期予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

不動産オークション事業の決済時期の遅れがあったものの、金融機関による住宅ローンキャンペーンなどでシステム支援サービスの利用件数が増加し、設計サポート・現場支援サービスも堅調に推移したため。さらに、サムポローニア事業のPPA完了により、のれん及びソフトウェアの減価償却費が当初想定より30百万円減少したため。通期予想は、今後の受注状況を慎重に見極める必要があるとして据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2046,"revised_forecast":2017,"change":-29,"change_rate":-1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":211,"change":149,"change_rate":242.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":207,"change":145,"change_rate":235.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":131,"change":90,"change_rate":225.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.92,"revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2023 年４月19日
- 前期実績: 売上高1,629百万円、営業利益207百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円、1株当たり四半期純利益3.05円銭
- 修正の理由: 金融機関の住宅ローンに係るキャンペーンなどによりシステム支援サービスの利用件数が増加し、設計サポート・現場支援サービスも堅調に推移した。また、サムポローニア事業のPPA完了により、のれん及びソフトウェアの減価償却費が暫定処理に基づく当初想定より30百万円減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年2月期第2四半期累計期間の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2024年2月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」／「2024年2月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表の業績予想から変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,046百万円から2,017百万円、営業利益は61百万円から211百万円、経常利益は61百万円から207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円から131百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△1.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率はそれぞれ「242.7」「235.7」「225.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（%） △1.4、242.7、235.7、225.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期累計期間の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「242.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は「今回修正数値131」、前期第2四半期実績は「132」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2024年2月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表の業績予想から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「のれん及びソフトウェアの減価償却費が暫定的な処理に基づく当初の想定よりも30百万円減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金融機関の住宅ローンに係る積極的なキャンペーンの実施等により当社の各種システム支援サービスの利用件数が増加」／「主な支援サービスが堅調に推移した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産オークション事業」／「顧客である金融機関」／「サムポローニア事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不動産オークション事業の決済時期に遅れ」／「システム支援サービスの利用件数が増加」／「設計サポートや現場支援サービスも堅調」／「減価償却費が…30百万円減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「のれん及びソフトウェアの減価償却費が…30百万円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客である金融機関の住宅ローンに係る積極的なキャンペーン」／「2022年10月の事業譲受に伴い開始したサムポローニア事業」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月の事業譲受」／「当第2四半期連結会計期間において完了」／「30百万円減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「主な支援サービスが堅調に推移」／「PPA…が当第2四半期連結会計期間において完了」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主な支援サービスが堅調に推移したことにより、前回発表予想を上回る見込み」／「営業利益、経常利益及び…四半期純利益は…大幅に上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2022年10月の事業譲受に伴い開始したサムポローニア事業」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2023年3月1日～2023年8月31日」／開示日「2023年9月19日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年4月19日に公表いたしました2024年2月期第2四半期累計期間の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2024年2月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表の業績予想から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」／「反映していく予定」／「実際の業績等は、今後様々な要因によって業績予想と異なる場合があります」」）