# ミトラグループ（6093） 2024年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20230824546336
種別: 決算
開示日: 2023-10-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比23.8％増、営業利益は1.8％増となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.1％減で、売上拡大に対して最終利益は小幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直しで利益率が一時低下した一方、相続関連サービスの受託件数が堅調に推移し、H'OURSの利用件数増加と採算管理の徹底で黒字化した。子会社サムポローニアの新規連結も売上増に寄与したが、不動産オークション事業では成約・決済時期の遅れが生じ、BPO事業では派遣事業の縮小により専門家支援サービスが低調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":2017100,"unit":"千円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":211275,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":207235,"unit":"千円","yoy_pct":0}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":131116,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":4201694,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3295879,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":218944,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60504,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178806,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2499636,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"変更なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90331,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社サムポローニア（2022年10月より連結子会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 提供価格の見直しで利益率が一時低下した一方、相続関連サービスの受託件数が堅調に推移し、H'OURSは利用件数の増加と採算管理の徹底により黒字化した。サムポローニアの新規連結がエスクローサービス事業の増収に寄与した一方、BPO事業は派遣事業の縮小、不動産オークション事業は成約・決済時期の遅れの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,017,100千円（前年同期比23.8％増）、営業利益は211,275千円（前年同期比1.8％増）、経常利益は207,235千円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,116千円（前年同期比1.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,017,100千円（前年同期比23.8％増）、営業利益は211,275千円（前年同期比1.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は211,275千円」「経常利益は207,235千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は131,116千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 207,235」「税金等調整前四半期純利益 207,235」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記は「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」としたうえで、「のれんの金額の重要な変動」を記載しており、減損損失の計上は記載していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エスクローサービス事業は「セグメント利益は373,347千円（前年同期比11.2％増）」、BPO事業は「210,298千円（前年同期比4.2％減）」、不動産オークション事業は「セグメント損失は8,741千円（前年同期は6,001千円のセグメント利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,629,224千円・営業利益207,633千円、当期は売上高2,017,100千円・営業利益211,275千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は78.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの収入は218,944千円（前年同期は8,743千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの事業も順調に推移」「連結子会社の株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「提供価格の見直し」「相続関連サービスへの関心やニーズの高まり」「新規連結の寄与」「派遣事業の縮小」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、金融資本市場の変動等」、自社施策・事業要因として「提供価格の見直し」「採算管理の徹底」「新規連結の寄与」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「黒字化を実現しております」「順調に推移しております」と記載する一方、「十分注意する必要があります」「変更はありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）」および「売上高は2,017,100千円（前年同期比23.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）