# ミトラグループ（6093） 2024年２月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20230705518302
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比18.6%増の1,036百万円となった一方、連結営業利益は33.9%減の106百万円となった。サムポローニアの新規連結やH’OURSの利用増で増収となったが、価格見直しと継続投資が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

増収は、連結子会社サムポローニアの新規連結、H’OURSの利用件数増加、採算管理の強化によるもの。減益は、住宅ローン関連サービスで市場シェア拡大を目的に提供価格を見直したことと、サムポローニアの本格稼働に向けた継続投資によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":1036,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":106,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":4629,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":385,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"22.3%","連結営業利益":"27.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"金融機関向け":{"売上高":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"営業利益率":{"value":48.2,"unit":"%","yoy_change_pt":-6.1}},"不動産事業者向け":{"売上高":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字化"},"営業利益率":{"value":5.9,"unit":"%"}},"建築事業者向け":{"売上高":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"営業利益率":{"value":22.2,"unit":"%","yoy_change_pt":-6.8}},"士業専門家向け":{"売上高":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":145.9},"営業利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-30},"営業利益率":{"value":9.7,"unit":"%","yoy_change_pt":-24.5}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GOGEN株式会社との業務提携、エスクロー・エージェント・ジャパン信託と三井住友信託銀行による相続不動産の名義変更サービスの提供開始、サムポローニア9とEPSとの連携による新サービス開発、サムポロトラスト for eKYCによる非対面本人確認・完全オンライン申請支援サービスの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期予想進捗率：連結売上高22.3%、連結営業利益27.5%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期実績」連結売上高1,036百万円、連結営業利益106百万円」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「サムポローニアの新規連結」「H’OURSの利用件数の増加」「提供価格の見直し」「継続投資」などの説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「提供価格の見直しや、株式会社サムポローニアの本格稼働に向けた継続投資により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「金融機関向け、不動産事業者向け、建築事業者向け、士業専門家向けの売上高・営業利益」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「連結営業利益106百万円（前期比▲33.9%）；「提供価格の見直し」「継続投資により減益」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成に必要な水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「GOGEN株式会社との業務提携；三井住友信託銀行との「相続不動産の名義変更サービス」提供開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EPS/OPS利用件数、H’OURS利用件数、ARCHITECT RAIL利用件数、不動産オークション取扱総額」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「H’OURS：1,898件（前年同期1,486件）；ARCHITECT RAIL：235戸（前年同期245戸）；不動産オークション：1,657百万円（前年同期2,901百万円）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年2月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix」「事業内容とビジネスモデル」「会社概要」「沿革」「役員紹介」「グループ会社」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収」「減益」「黒字化の実現」「業務提携を開始」「提供開始」」）