# ミトラグループ（6093） 2024年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20230531591077
種別: 決算
開示日: 2023-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

売上高は前年同期比18.6％増となった一方、営業利益は33.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.9％減となった。売上拡大に対して利益が落ち込み、利益率が悪化している。

## 会社が挙げた理由

市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直し、株式会社サムポローニアの新規連結寄与、H'OURSの利用件数増加、インフラ拡充や人財採用などの継続投資が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1036959,"unit":"千円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":106556,"unit":"千円","yoy_pct":-33.9}
- 経常利益: {"value":109012,"unit":"千円","yoy_pct":-32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50419,"unit":"千円","yoy_pct":-51.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.6,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":4071824,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3201576,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年4月19日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社サムポローニア"],"時期":"2022年10月"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規連結した株式会社サムポローニアの寄与やH'OURSの利用件数増加などで売上高が増加した一方、提供価格の見直しによる利益率低下、同社のインフラ拡充・人財採用などの継続投資により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比18.6％増」、営業利益は「前年同期比33.9％減」、経常利益は「前年同期比32.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比51.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高873,994千円に対し当期は1,036,959千円、営業利益161,286千円に対し当期は106,556千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益106,556千円、経常利益109,012千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,419千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の該当箇所は「経常利益109,012」「税金等調整前四半期純利益109,012」「法人税等合計58,593」「四半期純利益50,419」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エスクローサービス事業のセグメント利益は前年同期比24.0％減、BPO事業は1.0％増、不動産オークション事業は1.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高873,994千円・営業利益161,286千円、当期は売上高1,036,959千円・営業利益106,556千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は78.6％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの事業も順調に推移」および「株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「提供価格の見直し」「相続関連サービスの受託件数は堅調」「利用件数の増加」「インフラ面の拡充や人財採用等の継続投資」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「物価上昇」「不動産市場」、自社の取り組みとして「提供価格の見直し」「採算管理の徹底」「継続投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「黒字化を実現しております」「減益となりました」と記載する一方、「十分注意する必要があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年３月１日～2023年５月31日」、業績は売上高1,036,959千円、営業利益106,556千円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）