# ミトラグループ（6093） プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20230419549546
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準への適合計画を進めていたが、東京証券取引所の規則改正と進捗状況を踏まえ、スタンダード市場への移行を申請した。スタンダード市場の上場維持基準にはすべて適合している。

## 会社が挙げた理由

2023年4月1日施行の東京証券取引所の規則改正を受け、プライム市場の適合状況や計画の進捗を踏まえた結果、持続的な成長を確実にする強固な事業基盤の形成を加速するための施策に経営資源を集中する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営ビジョン 2022-2024／新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）
- 計画期間: 2022-2024（中期経営ビジョン）／2025年2月末まで（プライム市場上場維持基準の適合計画）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額の基準未充足の要因は株価の低迷であり、株式市場でより高い評価を得ることが重要と認識している。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益力の強化、コーポレートガバナンスを一層充実させる、中期経営ビジョン 2022-2024の重点施策を確実に遂行し、業績目標を達成する取り組み、登記申請支援クラウドサービスを提供する子会社である株式会社サムポローニアを設立、キャッシュレス・非対面決済サービス「H’OURS（アワーズ）」の取引先を、不動産事業者だけではなく金融機関などの他業種へも拡大、安心・安全な社会の実現と地球温暖化の抑制、社内におけるペーパーレス化の取り組み、公平・公正な人財育成と評価、女性管理職の積極的な登用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年4月1日施行の東京証券取引所の規則改正を受け、プライム市場の上場維持基準への適合状況と計画期間及び取り組みの評価等を踏まえ、当社が優先すべき課題は「中期経営ビジョン 2022-2024」に基づき、持続的な成長を確実にする強固な事業基盤の形成を加速するための諸施策に経営資源を集中する必要があると判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 住宅ローン市場停滞の影響による受託業務の取扱減少、一部の取引先に対する貸倒引当金繰入額の計上、株式会社サムポローニア立上げのために必要なインフラ設備等の支出
- 取締役会決議日: 2023年4月19日
- 公表日: 2023年4月19日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営ビジョン 2022-2024」／「計画期間 2025年2月末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営ビジョン 2022-2024」／「計画期間 2025年2月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月1日施行の東京証券取引所の規則改正を受け」／「当社が優先すべき課題は…諸施策に経営資源を集中する必要があると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「＜2023年2月期実績および2024年2月期業績予想＞」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月16日に『プライム市場』を選択」／「2023年4月19日…スタンダード市場への選択申請」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」／「プライム市場の上場維持基準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」および「プライム市場の上場維持基準」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「＜『中期経営ビジョン 2022-2024』業績目標＞」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年2月期においては…期首の計画が未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「期首の計画が未達となりました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「住宅ローン市場停滞の影響」／「一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額を計上」／「サムポローニア立上げのために必要なインフラ設備等の支出」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額にかかる上場維持基準が充足していない要因は株価の低迷」／「株式市場でより高い評価を得ていくことが重要」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額にかかる上場維持基準が充足していない要因は株価の低迷」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「株式会社サムポローニアを設立し、2022年10月より事業を開始いたしました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式会社サムポローニア」／「キャッシュレス・非対面決済サービス『H’OURS（アワーズ）』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「住宅ローン市場停滞の影響を受け」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025年2月末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議し、東京証券取引所へ申請いたしました」／「今後…全てに適合している場合には」」）