# ミトラグループ（6093） 通期業績予想と実績値との差異及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20230419549542
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2023年2月期第4四半期に、一部取引先向け債権について貸倒引当金176百万円を販売費及び一般管理費に計上しました。その結果、2023年2月期の連結・個別業績は従来予想を下回り、個別では営業損益・経常損益・当期純損益が赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

住宅価格の高まりや固定金利の金利上昇を受けて住宅ローン市場で個人向け貸出需要に停滞感が生じ、取引先も厳しい環境に置かれていたためです。キャッシュフロー悪化が懸念される一部取引先について、経営状況・財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績値との差異及び貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: 2023年２月期第４四半期連結会計期間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 住宅価格の高まりや固定金利の金利上昇を受けて住宅ローン市場で個人向け貸出需要に停滞感がみられ、取引先の厳しい環境が続いたこと。キャッシュフロー悪化が懸念される一部取引先について、経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討したこと。
- 業績への影響額: 176百万円（販売費及び一般管理費）
- 計上する会計期間: 2023年２月期第４四半期連結会計期間（2023年２月期通期業績に反映）
- 業績予想への影響: 2022年12月15日に公表した2023年２月期通期連結・個別業績予想と実績値に差異が生じた。連結の実績値は売上高3,710百万円、営業利益208百万円、経常利益245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円。個別の実績値は売上高1,908百万円、営業損失59百万円、経常損失53百万円、当期純損失116百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（一部の取引先に対する債権について貸倒引当金176百万円を計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 期末配当は１株当たり４円00銭から変更なし。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額176百万円を販売費及び一般管理費に計上」。「増減率（%）」は連結営業利益△42.7、親会社株主に帰属する当期純利益△68.1。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の営業利益は363百万円から208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円から76百万円に減少。個別の実績値は営業損失59百万円、経常損失53百万円、当期純損失116百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「貸倒引当金繰入額は176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は76百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「キャッシュフローの悪化が懸念される一部の取引先に対する債権について」。「176百万円を販売費及び一般管理費に計上」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の事象説明は「貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）を計上したこと」に関するものです。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異、貸倒引当金、配当について記載しており、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「176百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月期第４四半期連結会計期間において」。「2023年２月期の通期業績」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象先は「一部の取引先」とのみ記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額176百万円」。「2023年２月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に「前回公表数値（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」「増減率（%）」が記載され、本文中にも「176百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「176百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました」。「本日公表の実績値に差異が生じました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示への言及は「2022年12月15日に公表しました2023年２月期通期連結業績予想」に限られています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年12月15日公表の業績予想を比較対象としており、同一事象の前回開示には言及していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は配当の参考情報と「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取引先の経営状況・財務状況を踏まえた回収可能性の検討について記載していますが、外部調査体制には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「176百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました」。「キャッシュフローの悪化が懸念される一部の取引先」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を取り巻く環境」。「通期個別業績予想と実績値との差異」および「当期純利益△116百万円」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異と貸倒引当金の計上を扱っており、訴訟・行政処分等への言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月15日に公表しました」業績予想との差異を説明しているだけで、開示手続きの不備についての記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「計上理由として「相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）