# ミトラグループ（6093） 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20230322533795
種別: 決算
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、住宅ローン市場の停滞や貸倒引当金の計上などにより、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に減少した。次期は、サムポローニアのサービス拡大などを前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

住宅ローン市場の停滞で受託業務の取扱件数が想定を下回り、「H’OURS」も事業者への周知遅れで受注計画を下回った。加えて、業務支援システムの刷新投資、サムポローニアのインフラ初期投資、一部取引先の債権に対する176,816千円の貸倒引当金繰入額を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年３月１日〜2023年２月28日
- 売上高: {"value":3710804,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":208139,"unit":"千円","yoy_pct":-66.1}
- 経常利益: {"value":245392,"unit":"千円","yoy_pct":-60.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76141,"unit":"千円","yoy_pct":-81.3}
- １株当たり当期純利益: 1.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.6,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":4219766,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3316715,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":328548,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299036,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176393,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2520002,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4629,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":85.3},"経常利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3},"純利益":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":238.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149993,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14296,"unit":"千円","対象資産":"エスクローサービス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14296,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社サムポローニア"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅ローン市場停滞による受託業務の取扱件数の減少、「H’OURS」の受注計画未達、システム刷新投資・サムポローニアのインフラ初期投資、及び一部取引先債権に対する176,816千円の貸倒引当金繰入額。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年２月期 決算短信」であり、当連結会計年度の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高3,710,804千円、営業利益208,139千円を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.4％増」、営業利益は「前年同期比66.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比81.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,710,804千円（前年同期比4.4％増）、営業利益208,139千円（前年同期比66.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益208,139千円、経常利益245,392千円、親会社株主に帰属する当期純利益76,141千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年２月期の営業利益予想は385百万円、当期営業利益は208,139千円（約208百万円）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当につきましては、１株当たり４円」「次期の配当につきましては、１株当たり４円の予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分に関する記載は当期・次期の1株当たり配当4円であり、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 減損損失 14,296千円」「特別損失合計14,296千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失14,296千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エスクローサービス46.8％減、BPO4.6％減、不動産オークション29.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高3,552,931千円・営業利益614,350千円、当期の売上高3,710,804千円・営業利益208,139千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は82.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの収入は328,548千円（前連結会計年度は408,758千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「176,816千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額176,816千円、事業譲受による支出176,979千円等を記載する一方、「住宅ローン市場停滞の影響」「周知に遅れ」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「住宅ローン市場停滞」「グリーン住宅ポイント制度が終了」、自社要因として「金融機関向け新規サービスの拡充」「投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「実際の業績はこれらの業績見通しとは異なる結果となる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）」として売上高、営業利益等の実績と前年同期比を記載し、2024年２月期予想も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」「住宅ローン市場停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.4％増」などの比較値を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社である株式会社サムポローニアを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『中期経営ビジョン2022-2024』（2023年２月期～2025年２月期）」において、サービスのDX化等に取り組むと記載している。」）