# ミトラグループ（6093） 2023年２月期通期の連結業績予想及び個別業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20221215579113
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2023年2月期通期について、連結・個別ともに売上高と利益の予想を引き下げた。連結では売上高を1.8％、親会社株主に帰属する当期純利益を40.6％、個別では売上高を15.5％、当期純利益を75.1％下方修正している。

## 会社が挙げた理由

住宅ローン市場の停滞による取扱件数の減少、不動産事業向けサービスでの導入周知の遅れによる受注計画の遅れ、子会社の不動産オークション案件における成約・決済の遅れが生じた。また、新設子会社の事業開始に伴うインフラ設備等の支出も利益を押し下げる要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":3904,"個別":2309},"revised_forecast":{"連結":3835,"個別":1951},"change":{"連結":-68,"個別":-358},"change_rate":{"連結":-1.8,"個別":-15.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":555,"個別":262},"revised_forecast":{"連結":363,"個別":100},"change":{"連結":-192,"個別":-162},"change_rate":{"連結":-34.6,"個別":-61.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":596,"個別":263},"revised_forecast":{"連結":396,"個別":99},"change":{"連結":-200,"個別":-163},"change_rate":{"連結":-33.6,"個別":-62.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":401,"個別":182},"revised_forecast":{"連結":238,"個別":45},"change":{"連結":-162,"個別":-137},"change_rate":{"連結":-40.6,"個別":-75.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":9.24,"個別":4.21},"revised_forecast":{"連結":5.47,"個別":1.05},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年４月８日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":3552,"営業利益":614,"経常利益":619,"親会社株主に帰属する当期純利益":406,"１株当たり当期純利益":9.37},"個別":{"売上高":1978,"営業利益":270,"経常利益":272,"当期純利益":183,"１株当たり当期純利益":4.22}}
- 修正の理由: 住宅ローン市場の停滞による取扱件数の減少、不動産事業向けサービスでの導入周知の遅れによる受注計画の遅れ、子会社の不動産オークション事業での成約・決済の遅れ、新設子会社の事業開始に伴うインフラ設備等の支出。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月 15 日」および「2022 年３月１日～2023 年２月 28 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年２月期通期連結業績予想」および「2023 年２月期通期個別業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「各表で「前回公表数値（A）」「今回修正数値（B）」「増減額（B-A）」が売上高と各利益について示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減率は営業利益△34.6％、経常利益△33.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△40.6％。個別はそれぞれ△61.9％、△62.1％、△75.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の売上高は△1.8％に対し、営業利益は△34.6％。個別の売上高は△15.5％に対し、営業利益は△61.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023 年２月期通期連結業績予想数値の修正について」および「２．2023 年２月期通期個別業績予想数値の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別業績予想の当期純利益の増減率「△75.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別業績予想の売上高の増減率「△15.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の修正後営業利益363百万円は前期実績614百万円、純利益238百万円は前期実績406百万円。個別の修正後営業利益100百万円は前期実績270百万円、当期純利益45百万円は前期実績183百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてに「増減額（B-A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「事業開始にあたり必要なインフラ設備等の支出が発生したため」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅ローン市場停滞の影響を受け、期首に想定していた住宅ローンの取扱件数が減少」「期首の受注計画に遅れ」「当期中の成約及び決済に遅れ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融機関向けサービス」「H’OURS（アワーズ）」「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託」「株式会社サムポローニア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として、住宅ローン市場停滞、サービス導入周知の遅れ、成約及び決済の遅れ、インフラ設備等の支出が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高 350 百万円、営業利益△19 百万円、経常利益△19 百万円及び当期純利益△13 百万円」とある一方、要因別の影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅ローン市場停滞の影響」と「品質の維持・向上のための投資を継続」「事業開始にあたり必要なインフラ設備等の支出」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期以降」「2022 年 10 月より」「売上高 350 百万円、営業利益△19 百万円、経常利益△19 百万円及び当期純利益△13 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「品質の維持・向上のための投資を継続しております」および「一時的に赤字となる見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「取扱件数が減少」「受注計画に遅れ」「成約及び決済に遅れ」「投資を継続しております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結業績予想数値には含まれておりませんでしたが、今回修正後の連結業績予想数値には同社の売上高等が含まれております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「品質の維持・向上のための投資を継続しております」「インフラ設備等の支出が発生」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は取扱件数・受注・成約の遅れおよび投資・インフラ支出について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 12 月 15 日」、対象期間「2022 年３月１日～2023 年２月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年４月８日に公表いたしました 2023 年２月期通期連結業績予想及び通期個別業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想及び通期個別業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は連結業績予想、個別業績予想、修正理由であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みであります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります」」）