# ミトラグループ（6093） 2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20221206575386
種別: 決算
開示日: 2023-01-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2023年2月期第3四半期累計の売上高は前年同期比3.4％減、営業利益は49.0％減となり、減収減益となった。通期の連結業績予想は、2022年12月15日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

住宅ローン市場の停滞で受託業務の取扱件数が想定より減少したこと、H’OURSの導入周知の遅れで受注計画に遅れが生じたこと、グリーン住宅ポイント制度終了で申請支援サービスが前年を下回ったことに加え、オペレーションセンター、人員、システム刷新、サムポローニアのインフラ構築などの投資負担があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":2614048,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":289324,"unit":"千円","yoy_pct":-49}
- 経常利益: {"value":290115,"unit":"千円","yoy_pct":-49.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172003,"unit":"千円","yoy_pct":-54.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":4162704,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3402365,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":14296,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14296,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社サムポローニア"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅ローン市場の停滞による受託業務の取扱件数の減少、H’OURSの導入周知の遅れによる受注計画の遅れ、グリーン住宅ポイント制度終了による申請支援サービスの減少、オペレーションセンター・システム刷新・サムポローニアのインフラ構築等の投資負担。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,614,048千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は289,324千円（前年同期比49.0％減）、経常利益は290,115千円（前年同期比49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,003千円（前年同期比54.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比3.4％減」、営業利益「前年同期比49.0％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益289,324千円、経常利益290,115千円、親会社株主に帰属する四半期純利益172,003千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想及び個別業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失…14,296」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産（ソフトウエア）の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は…14,296千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エスクローサービス事業12.6％減、BPO事業11.2％減、不動産オークション事業73.1％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,614,048千円・営業利益289,324千円、前年同期の売上高2,705,225千円・営業利益566,803千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は82.5％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅ローン市場停滞の影響を受け、受託業務の取扱件数が…減少」「受注計画に遅れ」「グリーン住宅ポイント制度の終了により、建築事業者向けの申請支援サービスが前年を下回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として市場停滞、導入周知の遅れ、制度終了、各種投資が説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「住宅ローン市場停滞の影響」「グリーン住宅ポイント制度の終了」「新規クライアントの獲得」「品質の維持・向上のための投資を継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「景気の先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰」「住宅ローン市場停滞の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて…売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,729千円減少」「株式会社サムポローニアを連結子会社とし、新たに事業を開始したことにより前年同期比で増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より…株式会社サムポローニアを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」」）