# ミトラグループ（6093） （開示事項の経過）事業譲受並びに新会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20220624586856
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

既に公表していたサムポローニア事業の譲受について、当社が100％出資の新会社を設立し、ソフトウェアなどの資産を譲り受ける最終契約を締結した。事業譲受日は2022年10月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

士業専門家向けサービスを拡充し、手続きの非対面化・デジタル化などリーガルサービスのDX化に役立つサービスを開発・提供するため。また、新会社を通じて高度なDX支援体制と法規制対応のガバナンス体制を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: サムポローニア事業の譲受
- 相手方の名称: 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: サムポローニア事業（司法書士業務総合支援システム「サムポローニア」、登記情報の一括取得に資する「登記情報取得ファイリングシステム」、「企業信用調査支援システム」及び士業専門家向け研修管理システム構築ソリューションの販売事業並びにこれらに付帯する事業等）
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 450百万円
- 対象会社の設立年月日: 1976年4月
- 対象会社の売上高: 844百万円（2022年3月期）
- 対象会社の営業利益: 1百万円（2022年3月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 14,877百万円（2022年3月31日現在）
- 取得価額: 166百万円（最終契約締結日時点における概算）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 発生額及び償却期間は監査法人と協議の上決定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年2月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022年6月24日
- 契約締結日: 2022年6月24日
- 実行日・効力発生日: 2022年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新会社の名称は株式会社サムポローニア。代表取締役社長は成宮正一郎。当社取締役の太田昌景が取締役を兼務。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからのサムポローニア事業の譲受」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の100％出資子会社を新たに設立」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区大手町二丁目２番１号」「所在地 東京都品川区東品川四丁目12番6号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲受価額及び決済方法 166百万円」「売上高 844百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲受による2023年2月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの発生額及び償却期間につきましては監査法人と協議の上決定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2022年4月8日公表分）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月25日付『事業譲受に関するお知らせ』及び…日程変更のお知らせ…を公表しております」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「166百万円」「最終的な譲受価額は、前渡金及び前受金の事業譲受日前日の差し引き残高により調整」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲受価額及び決済方法 166百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 844百万円」「営業利益 1百万円」「純資産 14,877百万円」「総資産 36,452百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 1百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「司法書士業務総合支援システム『サムポローニア』」「クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が提供する士業専門家向けサービスの拡充の一環」「リーガルサービスのＤＸ化に資するサービスを開発・提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、当社は、新会社をはじめとする当社グループ各社との連携」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「最終契約締結日 2022年6月24日」「事業譲受日 2022年10月1日（予定）」「事業開始日 2022年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な譲受価額は、前渡金及び前受金の事業譲受日前日の差し引き残高により調整」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社サムポローニア」「代表取締役社長 成宮正一郎」「太田昌景が取締役として兼務」」）