# ミトラグループ（6093） 2023年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20220603570033
種別: 決算
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、2022年4月8日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

金融機関向け住宅ローン実行サービスの利用件数が順調に推移し、金融機関向け業務受託サービスが堅調だったほか、不動産オークション事業も順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":873994,"unit":"千円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":161286,"unit":"千円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":161556,"unit":"千円","yoy_pct":11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104769,"unit":"千円","yoy_pct":10.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":3856292,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3314599,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年4月8日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年6月24日開催の取締役会で、100％出資子会社の株式会社サムポローニアを設立し、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからサムポローニア事業の資産等を譲り受けることを決議。本事業譲受価額は166百万円、譲受時期は2022年10月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融機関向け住宅ローン実行に係るサービスの利用件数が順調に推移し、金融機関向け業務受託サービスが堅調に推移したほか、不動産オークション事業も順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年４月８日の『2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「変更はありません」とあるが、予想値そのものは本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.2％増」、営業利益は「前年同期比14.2％増」、経常利益は「前年同期比11.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比10.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高873,994千円（前年同期比11.2％増）、営業利益161,286千円（前年同期比14.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益161,286千円、経常利益161,556千円、親会社株主に帰属する四半期純利益104,769千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当第1四半期連結累計期間の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エスクローサービス事業のセグメント利益は前年同期比13.5％増、BPO事業は0.9％増、不動産オークション事業は10.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高785,681千円・営業利益141,207千円、当期は売上高873,994千円・営業利益161,286千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は86.0％（前連結会計年度末は82.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの利用件数が順調に推移」、「住宅ローン実行に係るサービスの受注が増加」、「不動産取引の非対面決済サービス『H'OURS』についても利用件数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金融機関向けの業務受託サービスが堅調に推移いたしました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰」を挙げ、自社事業について「サービスの受注が増加」「利用件数が増加」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」「推移いたしました」と記載され、後発事象は「2022年10月1日（予定）」「現時点では確定しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年5月31日」、売上高873,994千円、営業利益161,286千円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰」「景気の先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高や営業利益について前年同期比が示され、「当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの受注が増加いたしました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用件数が順調に推移」「利用件数が増加」と記載されているが、件数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営ビジョン2022-2024において定めたコンセプト『さまざまなテクノロジーと知見を活用し、不動産に関する手続きと決済のＤＸ化を加速させる』」のもとで取り組み、「士業専門家向けサービスの拡充の一環」と説明している。」）