# ミトラグループ（6093） 2022年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20220324510589
種別: 決算
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。2023年2月期は増収を見込む一方、人材投資などにより営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は1株4円を維持する。

## 会社が挙げた理由

住宅取得支援制度の充実、低金利の継続、テレワーク普及による住宅需要などにより不動産市場と住宅ローン新規貸出件数が好調に推移した。金融機関向け住宅ローンサービスの利用件数、不動産事業者向け非対面決済サービスの受注件数、建築事業者向けグリーン住宅ポイント制度の取扱いサービス件数が増加し、不動産オークションでは新規案件と先送りされていた案件の成約が進んだ。次期は中長期的な成長に向けた人材への投資などにより減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":3552931,"unit":"千円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":614350,"unit":"千円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":619225,"unit":"千円","yoy_pct":12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":406614,"unit":"千円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 9.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":4093815,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3379288,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":408758,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185795,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-182660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2666884,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3904,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"経常利益":{"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84519,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅市場の好調、住宅ローン新規貸出件数の安定、住宅ローンサービス利用件数・非対面決済サービス受注件数・グリーン住宅ポイント制度の取扱いサービス件数の増加、不動産オークション案件の成約進展。次期は人材への投資等により減益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年2月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期については通期実績として「売上高は3,552,931千円」「営業利益は614,350千円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.6％増、営業利益は24.8％増、経常利益は12.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は11.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.6％増」、営業利益は「前年同期比24.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益614,350千円、経常利益619,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益406,614千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年2月期の営業利益は614,350千円、2023年2月期の営業利益予想は555百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当につきましては、1株当たり4円」「次期の配当につきましては、1株当たり4円の予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額の619,225千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エスクローサービス事業0.4％増、BPO事業10.5％増、不動産オークション事業2,415.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,552,931千円・営業利益614,350千円、前期の売上高3,072,866千円・営業利益492,432千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は82.5%（前連結会計年度末は82.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの収入は408,758千円（前連結会計年度は414,951千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービスの利用件数が順調に推移」「受注件数が増加」「取扱いサービス件数が大幅に増加」「案件の成約が進みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として利用件数、受注件数、案件成約などは記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及」、自社側の要因として「サービスの利用件数」「受注件数」「取扱いサービス件数」の増加を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・減益を見込んでおります」「実際の業績はこれらの業績見通しとは異なる結果となる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」における売上高3,552,931千円、営業利益614,350千円、前年同期比15.6％増・24.8％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症については収束の動きがみられるものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により、先行き不透明な状況が続くと予想」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年2月期を初年度とする中期経営計画『中期経営ビジョン2022-2024』を公表」「中長期的な成長に向け」「サービスのDX化、オペレーションセンターの共同利用化、業務プロセスの堅確化に取り組んでまいります」。」）