# ミトラグループ（6093） 中期経営ビジョン2022-2024に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20220217591663
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

2023年2月期から2025年2月期までの3年間を対象とする「中期経営ビジョン2022-2024」を新たに策定した。最終年度に連結売上高50億円、連結営業利益10億円を目標とし、不動産手続き・決済のDX化などを進める。

## 会社が挙げた理由

不動産に関する手続きと決済のDX化により「取引の24時間365日化」を広く実現するため、実績の積上げ、知名度と信頼の獲得、継続的な投資が必要であること。加えて、労働集約型ビジネスモデルからの脱却と、多様化するリスクへの適切な対応を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営ビジョン2022-2024
- 計画期間: 2023年2月期～2025年2月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":11,"unit":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年2月期の数値は公表予算、本中期経営ビジョンでは、2021年11月公表の事業譲受に関する影響を考慮していない、住宅ローン貸出件数：約820,000件（2016年比＋9.1％）、不動産流通件数：約600,000件（2016年比＋4.4％）、新設住宅着工戸数：約390,000戸（2016年比▲8.5％）、当社事業領域に関する不動産登記件数：約681万件（2016年比▲10.2％）、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略
- 重点施策: サービスのＤＸ化、オペレーションセンターの共同利用化、業務プロセスの堅確化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 取引関係者の高齢化、デジタルシフトによる取引プロセスの変化、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内及び国際的な経済状況、事務過誤の発生リスク
- 取締役会決議日: 2022年2月17日
- 公表日: 2022年2月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第16期～第18期（2023年2月期～2025年2月期）を対象期間とする３ヵ年の『中期経営ビジョン2022-2024』を添付のとおり決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年２月期～2025年２月期」を対象期間とする「３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営ビジョン2022-2024 [2023年2月期～2025年2月期]」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３ヵ年の『中期経営ビジョン2022-2024』を…決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「※2022.2は公表予算」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営ビジョン2022-2024」を…決議いたしました」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年２月期に 売上高50億円 営業利益10億円を計画」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標の図表に「2022.2 35億円」「2025.2 50億円」および「2022.2 5億円」「2025.2 10億円」と記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022.2 5億円」「2025.2 10億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客セグメント毎の施策」に各セグメントのKGI（売上高）とKPI（利用件数等）を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025.2 90,000件」「2025.2 20,000件」「2025.2 2,500戸」「2025.2 120億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅ローン貸出件数82万件」「不動産流通件数60万件」「新設住宅着工戸数39万戸」「不動産登記件数681万件」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2022.2は公表予算」および「連結P/L推移」の過去実績グラフ」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績推移は年度別グラフで示され、計画との達成・未達比較は記載されていない」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載は確認できない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載は確認できない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載は確認できない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・総還元性向・自己株式取得に関する記載は確認できない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資累計11億円」「人財投資＋300百万円」「開発投資500百万円」「強化、増設50百万円」「開発投資30百万円」「その他の投資分野220百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する目標の記載は確認できない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載は確認できない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「戦略投資領域」としてブロックチェーン、AI、ロボティクス等を示しているが、事業構成の変更に関する記載はない」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「EPSと相続関連サービス」「H’OURS」「ARCHITECT RAIL」「eKYC」「API」および各セグメントの2025.2 KPI目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：国土交通省『令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査』」「出典：（一社）不動産流通経営協会…」「出典：国土交通省『建築着工統計調査報告』」「出典：法務省『登記統計』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去の業績説明に「建築領域へのサービス拡大のためM&Aを実施」とある一方、計画施策にはM&Aの記載がない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「計画の全体像に「2023年2月期」「2024年2月期」「2025年2月期」ごとの施策を掲載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「いわゆる『見通し情報』を含みます」「現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの」「24時間365日化を視野に」」）