# ミトラグループ（6093） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20220119569707
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員141名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式14,100株を新たに発行することを取締役会で決議した。払込期日は2022年2月14日で、一定期間在籍することなどを条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

従業員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、業務へのモチベーション、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 14,100株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき172円
- 発行価額の総額: 2,425,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：2,425,200円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年1月19日の東京証券取引所における普通株式の終値172円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年2月14日から2025年2月13日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。定年等、当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、地位喪失直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き無償取得する。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 2,425,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…新株式を発行」としている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数「14,100株」は示されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の発行概要および割当契約の説明のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業務へのモチベーション向上を図るとともに、ひいては株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 2,425,200円」、「金銭報酬債権 2,425,200円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に譲渡制限付株式報酬を付与」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「割当予定先である当社の従業員84名…に対し…株式を割り当てる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員84名」、「…信託の従業員12名」、「株式会社中央グループの従業員45名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先として各従業員の区分と人数が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に譲渡制限付株式報酬を付与」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年1月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である172円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき172円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…において…譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年2月14日～2025年2月13日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、当社取締役会決議により…割り当てることを決議いたしました」。」）