# ミトラグループ（6093） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20211215453391
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が未達だったため、基準適合に向けた取組方針と施策を公表した。ただし、具体的な計画期間と財務目標は、次期中期経営計画の公表時まで先送りしている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大が継続し収束が見通せず、不動産オークション事業で契約の遅延・一時停止等が発生しているため、現時点で具体的な計画期間と財務的な数値目標を示すことは困難としている。また、流通株式時価総額の未達は株価の低迷が大きな要因としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 適正な利益還元を継続（数値水準・対象期間は記載なし）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷していることが、流通株式時価総額の基準未達の大きな要因と認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内外における新型コロナウイルスの感染拡大が継続し収束が見通せない状況。不動産オークション事業で契約の遅延・一時停止等が発生
- 重点施策: 業務システム「EPS（EAJ Platform System）」とクライアント各社のシステムとのAPI接続による業務集約化の実現、相続関連サービスの拡張による業務領域の拡大及び新規クライアントの開拓、銀行代理業の許可取得を目指すなどにより、当社オペレーションセンターの共同利用化の推進、「H’OURS」のOEM提供による利用率の向上と新規クライアントの開拓による市場浸透の加速、クライアントニーズに対応した機能追加による業務領域の拡大、業務システム「HOC（H’OURS Operation Cloud）」とクライアント各社のシステムとのAPI接続による業務集約化の実現、「ARCHITECT RAIL」の提供による新規クライアントの開拓、クライアントニーズに対応した機能追加による業務領域の拡大、業務システム「Connectors（コネクターズ）」と業務提携先各社のシステムとのAPI接続による市場浸透の加速、士業専門家の経営サポートのための各種サービスの拡大、不動産登記関連における完全オンライン申請を実現するための支援、不動産オークション事業では税理士・会計事務所とのリレーション強化による取扱い件数の増加、投資家やステークホルダーとのコミュニケーション強化として、海外投資家等に対する決算短信等の英文開示の推進など、投資判断に有用な情報の適時適切な発信、ペーパーレスかつ非対面の取引を推進し、誰もが利用可能なプラットフォームを構築し、安心・安全な社会の実現と地球温暖化の抑制に貢献、経営理念「共に育つ」の下、公平・公正な人財育成と評価、女性管理職の積極的な登用などの継続
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内外における新型コロナウイルスの感染拡大が継続し収束が見通せない状況であることから、不動産オークション事業において契約の遅延・一時停止等が発生する等の影響があるため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内外における新型コロナウイルスの感染拡大が継続し収束が見通せない状況、不動産オークション事業における契約の遅延・一時停止等、株価が低迷していること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月16日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「現時点で具体的な計画期間及び財務的な数値目標を示すことは困難であります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な計画期間…を示すことは困難であります」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大が継続し収束が見通せない状況であることから、不動産オークション事業において契約の遅延・一時停止等が発生」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次期中期経営計画の公表延期に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「現時点で具体的な計画期間及び財務的な数値目標を示すことは困難であります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「計画期間及び財務的な数値目標は、同経営計画が決定され次第、速やかに公表する」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「財務的な数値目標を示すことは困難であります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客セグメントごとの重点施策を確実に実践することにより、収益力の強化を図ってまいります」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性管理職の積極的な登用などの継続」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な計画期間及び財務的な数値目標を示すことは困難であります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年5月20日付『次期中期経営計画の公表延期に関するお知らせ』のとおり」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の移行基準日時点における上場維持基準への適合状況」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「同経営計画が決定され次第、速やかに公表する」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「これは『株価』が低迷していることが、大きな要因と考えております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価が低迷していることが、大きな要因」「株式市場でより高い評価を得ていくことが重要な課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「適正な利益還元を継続し」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書は収益力強化とコーポレートガバナンスの取組を記載しているが、投資額を示していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務的な数値目標を示すことは困難であります」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これは『株価』が低迷していることが、大きな要因と考えております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「サービスのシステム化や新規事業への取組を通じた収益力の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「業務システム『EPS（EAJ Platform System）』」「非対面決済サービス『H’OURS（アワーズ）』」「『ARCHITECT RAIL（アーキテクトレール）』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本書の数値記載は主に上場維持基準と当社の適合状況に関するもので、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業務提携先各社」とのAPI接続には触れているが、M&Aや資本提携の計画は記載していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「同経営計画については2022年２月に公表を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で具体的な計画期間及び財務的な数値目標を示すことは困難」「2022年２月に公表を予定」「適合を目指してまいります」」）