# ミトラグループ（6093） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6093/disclosure/20211125440818
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6093

## 何が変わったか

当社は、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトから、司法書士向けの「サムポローニア事業」を譲り受ける基本合意契約を締結することを決めました。事業譲受は2022年7月31日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

サムポローニア事業のオンライン申請機能や情報管理機能と、当社のオペレーションセンターおよび情報共有システムを組み合わせ、登記手続の効率化や、不動産取引の決済分野における新たなサービスの提供につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受（サムポローニア事業）
- 相手方の名称: 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象は会社ではなくサムポローニア事業）
- 対象会社の事業内容: 司法書士が行う登記申請業務についてオンライン申請機能や堅牢な情報管理機能など多様な機能を有する事業。主力商品はサムポローニア9 CLOUD / サムポローニア9
- 対象会社の所在地: 東京都品川区東品川四丁目12番6号（相手先所在地。譲受事業自体の所在地はnot_disclosed）
- 対象会社の資本金: 450百万円（相手先）
- 対象会社の設立年月日: 1976年（昭和51年）4月（相手先）
- 対象会社の売上高: 836百万円（2021年3月期、譲受事業）
- 対象会社の営業利益: 27百万円（2021年3月期、譲受事業）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 14,744百万円（2021年3月31日現在、相手先）
- 取得価額: 5億円を上限として、第三者の専門家等による調査を踏まえて決定（譲受価額は未確定）
- 取得価額以外の費用: 環境構築費用が別途発生する見込み（具体的金額はnot_disclosed）
- 対価の種類: not_disclosed（決済方法は確定次第開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（株式取得ではなく事業譲受）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微（2022年2月期の当社連結業績）
- 取締役会決議日: 2021年11月25日
- 契約締結日: 基本合意契約：2021年11月25日。最終契約：2022年4月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年7月31日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者の専門家等による調査を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社のリソースとサムポローニア9 CLOUD / サムポローニア9を有機的に連動させる方針。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「サムポローニア事業を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としない見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「開示内容は事業・資産の譲受であり、株式数や議決権所有割合の記載がない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都品川区東品川四丁目12番6号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には上場状況の記載がなく、上場廃止に関する記載もない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲受価額は5億円を上限」および「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年2月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会計処理の概要　現在精査中のため、確定次第開示いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の臨時取締役会において…基本合意契約を締結することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲受価額は5億円を上限として、第三者の専門家等による調査を踏まえて決定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者の専門家等による調査を踏まえて決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額、環境構築費用及びそれらの決済方法が確定次第開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サムポローニア事業を…譲り受ける」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てや借入れ、手元資金に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社日立ソリューションズ（100％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2021年3月期における売上高及び営業利益　売上高 836百万円　営業利益 27百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益　27百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「司法書士が行う登記申請業務についてオンライン申請機能や堅牢な情報管理機能など多様な機能」および「サムポローニア9 CLOUD / サムポローニア9」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「これらのリソースとサムポローニア事業の主力商品…との有機的な連動」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、高い専門性と業務品質を確保したオペレーションセンターを有しており」および「これらのリソースと…との有機的な連動」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在精査中であり、確定次第開示」および「当社の監査法人による監査を受けたものではありません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意契約締結日　2021年11月25日」「最終契約締結日　2022年4月（予定）」「事業譲受期日　2022年7月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲受価額、環境構築費用及びそれらの決済方法が確定次第開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の臨時取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主、株式併合、株式売渡請求等に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これらのリソースと…との有機的な連動」とある一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）