# 成長投資を優先し内部留保を充実させる方針｜エンバイオ・ホールディングス（6092）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。」 — 当面の無配と、事業拡大・新規事業投資への内部留保充当を明示している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。」 — 当面の無配と、成長投資・運転資金への内部留保充当方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2016-fy)
- FY2019 後退 「中期経営計画の進捗及び各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、安定的、継続的に株主還元が可能と判断した際には積極的に株主への利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」 — 内部留保と事業拡大を優先する従来方針を維持しつつ、計画進捗や業績次第で株主還元を検討する姿勢を明示した。ただし配当の可能性・時期は未定としている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2018-fy)
- FY2021 後退 「現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。しかしながら、株主の皆様に対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。」 — 無配と内部留保優先を維持しつつ、安定的な経営基盤・収益力の確立後には配当を決定する方針へ、株主還元の記載を具体化している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「成長に応じた利益還元として、当連結会計年度より配当を開始することといたしました。配当につきましては、当期の業績を勘案し、１株あたり８円とすることといたしました。なお、翌連結会計年度の配当につきましては、１株あたり８円を予定しております。」 — 従来の無配・内部留保優先方針から、自然エネルギー事業の既設設備収益の約30％を当面の配当原資とし、1株当たり8円の配当を開始する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6092/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「配当金支払額
（決　議）2022年６月24日 定時株主総会
普通株式　53,158千円
１株当たり配当額　8.00円
基準日　2022年３月31日
効力発生日　2022年６月27日
配当の原資　利益剰余金」 — 前連結会計年度から開始した1株当たり8円の配当について、53,158千円の支払いを実施した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を両立させることを重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。」 — 内部留保の充実と成長に応じた利益還元を両立する方針を再確認し、2023年3月期も1株当たり8円を配当した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「2023年６月27日 定時株主総会
普通株式
53,098
8.00
2023年３月31日
2023年６月28日
利益剰余金」 — 2023年3月期についても、1株当たり8円の配当を実施した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 再掲 「普通株式
65,098
8.00
2024年３月31日
2024年６月12日
利益剰余金」 — 2024年3月期についても、1株当たり8円、総額65,098千円の配当を実施した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2024-h1)
- FY2025 引き上げ 「当社は、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当をすることを基本方針としております。資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、目標ROE15％に向けた資本コントロールを行ってまいります。」 — 1株当たり配当額を8円から9円へ引き上げ、累進的配当、自己株式取得との組合せ、目標ROE15％を含む株主還元・資本効率方針を示した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「普通株式
72
9.00
2025年３月31日
2025年６月11日
利益剰余金」 — 2025年3月期の配当について、1株当たり9円、総額72百万円の支払いを実施し、前年度の8円からの配当引上げを実際の還元として示している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 引き上げ 「DOE（※）２％を下限とし、配当性向20％を上回る水準を意識した累進配当を実施することを基本方針とし、１株当たり配当額24円を予定しております。」 — 次期配当について、1株当たり24円、DOE2％下限、配当性向20％超を意識した累進配当という、従来の1株当たり9円からより高い還元方針を示している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535448)
- 2026-05-15 引き上げ 「配当に関しては、DOE2%を下限とし、配当性向20%を上回る水準を意識した累進配当を実施することを基本方針といたします。「中期経営計画2030」の最終年度に向けてはDOE4%、配当性向30%の水準を目指してまいります。」 — 従来の自然エネルギー事業収益を配当原資とする方針から、DOEと配当性向を用いたより高い株主還元水準を目指す方針へ変更した。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535573)
- 2026-05-15 前進 「当社は、資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、目標 ROE15％達成に向けた資本コントロールを行ってまいります。配当に関しては、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当することを基本方針としております。」 — 従来の配当額9円と目標ROE15％を維持しつつ、自然エネルギー事業の既設設備収益の約30％を配当原資とする具体的な還元方針を示している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535577)
- 2026-05-15 引き上げ 「DOE（自己資本配当率）２％を下限とし、配当性向20％を上回る水準を意識した累進配当を実施することを基本方針といたします。また、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施することで、最終年度においてDOE４％・配当性向30％の水準を目指してまいります。」 — 自然エネルギー事業の利益を原資とする従来方針から、DOE・配当性向・自己株式取得を組み合わせた定量的な還元方針へ変更している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535622)
- FY2026 前進 「当社は、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当をすることを基本方針としております。上記の方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり９円を継続することといたしました。」 — 既設自然エネルギー設備収益の約30％を原資とする累進的配当方針と、1株当たり9円の配当を継続している。株主向けポイント制度も新たに設けている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 引き上げ 「当社は、資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、「中期経営計画2030」の最終年度における目標ROE15％達成に向けた資本コントロールを行ってまいります。配当に関しては、DOE2%を下限とし、配当性向20%を上回る水準を意識した累進配当を実施することを基本方針といたします。「中期経営計画2030」の最終年度に向けてはDOE4%、配当性向30%の水準を目指してまいります。」 — 株主還元方針について、DOE2％を下限とする累進配当に加え、計画最終年度のDOE4％・配当性向30％という、より具体的で高い水準を示している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260813520117)