# 自然エネルギー事業の拡大｜エンバイオ・ホールディングス（6092）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「アルタイル・ソーラー合同会社　北海道十勝郡　ブラウンフィールド活用事業　太陽光発電設備　720,000　60,098　自己資金及び借入金　平成28年５月　平成29年４月」 — 太陽光発電設備について、総額720,000千円、平成28年５月着手・平成29年４月完成予定の計画を記載している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間の末日現在、太陽光発電所は４か所総発電容量7,916.6kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、２か所（岩手県紫波郡、熊本県菊池市）総発電容量2423.5kwの建設計画がスタートしました。これで建設中の太陽光発電所は、３か所（北海道十勝郡、岩手県紫波郡、熊本県菊池市）総発電容量4,373.5kwとなりました。」 — 前期に計画されていた北海道案件を含め、太陽光発電所4か所・7,916.6kwが稼働し、新たに2か所・2,423.5kwの建設計画が開始された。 (https://komori.app/company/6092/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間の末日現在、太陽光発電所は４か所総発電容量7,916.6kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、３か所（岩手県紫波郡、熊本県菊池市、千葉県野田市）総発電容量4,128.3kwの建設計画がスタートしました。これで建設中の太陽光発電所は、４か所（北海道十勝郡、岩手県紫波郡、熊本県菊池市、千葉県野田市）総発電容量6,078.3kwとなりました。
当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、石川県羽咋郡志賀町において売電の権利を保有する太陽光パーク２合同会社の全持分を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、平成28年10月24日に同社持分の51％を取得いたしました。尚、平成29年１月27日付で同社の持分の全てを取得する予定であります。
投資予定額は3,497,671千円であり、平成31年３月期からの売電開始を予定しております。」 — 稼働中の発電所は4か所・7,916.6kwを維持しつつ、建設計画を4か所・6,078.3kwへ拡大した。さらに太陽光パーク2合同会社の51％を取得し、3,497,671千円の設備投資と平成31年3月期からの売電開始を予定している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間において、新たに熊本県菊池市で新規稼働開始し、同累計期間末日現在、太陽光発電所は５か所、総発電容量8,486.84kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、新たに石川県羽咋郡にて１か所建設計画がスタートし、建設中・計画中合わせて４か所16発電所（岩手県紫波郡、北海道十勝郡、千葉県野田市13か所、石川県羽咋郡）合計総発電容量18,999.56kwが今後随時稼働する予定です。」 — 熊本県菊池市の発電所が新規稼働し、稼働中は5か所・8,486.84kwとなった。石川県羽咋郡の建設計画も開始し、今後稼働予定の設備容量を18,999.56kwとしている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、国内に30MWの太陽光発電所を建設・運営することを目標に順調に建設計画を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長基盤を財務的に支える事業として育ってまいりました。」 — 国内30MWの建設・運営目標を明示し、自然エネルギー事業を成長基盤として位置付けている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「新たに長野県伊那市、長野県茅野市（計２か所）の発電所を取得し、当第１四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。また、建設中・計画中合わせて１発電所（石川県羽咋郡）合計総発電容量13,491.5kWが今後随時稼働する予定であります。
計画中の石川県羽咋郡の発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。」 — 長野県の2発電所を取得し、稼働中の発電所は22か所・15,759.04kWに拡大した。石川県羽咋郡では13,491.5kWの発電所について着工・完成年度も示している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「太陽光発電所に関して、新たに長野県伊那市、長野県茅野市（２か所）で新規稼働開始し、当第２四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。建設中・計画中合わせて１発電所（石川県羽咋郡）合計総発電容量13,893kWが今後随時稼働する予定です。計画中の石川県羽咋郡の太陽光発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。
バイオマス発電所に関して、新たに三重県松阪市で1,990kWの木質バイオマス発電所を計画しているバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社へ出資をいたしました（出資比率10.2％）。計画中の三重県松阪市のバイオマス発電所は、平成30年３月期の稼働を予定しております。」 — 太陽光発電所の新規稼働・計画容量の拡大に加え、木質バイオマス発電会社への出資により自然エネルギー事業を拡張した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「太陽光発電所に関して、当第３四半期連結会計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。建設中・計画中合わせて２発電所（石川県羽咋郡と埼玉県久喜市）合計総発電容量14,397.9kWが今後随時稼働する予定です。計画中の石川県羽咋郡の太陽光発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。バイオマス発電所に関して、出資いたしましたバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社が運転する、三重県松阪市の木質バイオマス発電所（1,990kW）は平成30年1月より稼働する予定です。」 — 稼働中の太陽光発電所22か所・15,759.04kWを維持しつつ、埼玉県久喜市を含む2発電所・14,397.9kWの計画を示し、木質バイオマス発電所についても平成30年1月の稼働予定を示した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「新たに茨城県守谷市（１か所）で稼働を開始いたしました。当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は25か所、総発電容量19,700.74kWが稼働しております。建設中の発電所（石川県羽咋郡）総発電容量13,893kWは、2019年３月期中の完成稼動を予定しております。」 — 茨城県守谷市の発電所が稼働し、稼働中の太陽光発電所は25か所・19,700.74kWに拡大した。石川県羽咋郡では13,893kWの完成稼働時期も示している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「新たに埼玉県羽生市、春日部市（計２か所）で稼働を開始しました。当第２四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は27か所、総発電容量21,624.46kWが稼働しております。建設中の石川県羽咋郡の発電所、総発電容量13,893kWは、2019年３月期中の完成稼働を予定しております。」 — 埼玉県羽生市・春日部市の2か所が稼働し、稼働中の太陽光発電所は27か所・21,624.46kWに拡大した。石川県羽咋郡の13,893kW発電所は2019年3月期中の完成稼働予定を維持している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 達成 「新たに石川県羽咋郡の発電所（総発電容量13,893kW）が完成し、稼働を開始しました。当第３四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は28か所、総発電容量35,517.46kWが稼働しております。」 — 太陽光発電所の稼働容量が35,517.46kWとなり、従来掲げていた国内30MW目標を上回る稼働実績となった。 (https://komori.app/company/6092/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「そのためには、今後も自然エネルギー事業の拡大が戦略的に重要となりますが、国内での新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、太陽光発電に代わる発電事業や海外進出を含めた新たな事業展開を検討してまいります。」 — 太陽光発電の国内新規案件の採算低下を踏まえ、自然エネルギー事業の拡大手段を代替発電や海外展開を含む新たな事業へ広げる方向に変化した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「新たに岡山県久米郡で稼働開始いたしました。当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加が主な要因として、前年同期比で大幅な増収増益となりました。FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。」 — 岡山県久米郡の発電所が新たに稼働し、稼働中の太陽光発電所は29か所・35,614kWとなった。国内案件の採算環境を踏まえ、海外案件とセカンダリー案件の検討へ展開している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前年同期比で大幅な増収増益となりました。FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。」 — 稼働中の太陽光発電所は29か所・35,614kWで前四半期から変更なく、国内案件の採算環境を踏まえた海外案件・セカンダリー案件の検討を継続している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。2018年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前年同期比で増収増益となりました。」 — 稼働中の太陽光発電所が30か所・36,239kWとなり、前四半期の29か所・35,614kWから拡大した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。現在、ヨルダンでは太陽光発電所、トルコではバイオマス発電所の開発を行っております。」 — 国内では30か所・36,239kWの稼働を維持しつつ、ヨルダンの太陽光発電所とトルコのバイオマス発電所の海外開発を進めている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。また、計画していたヨルダンでの太陽光発電所が稼働開始し、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。」 — 国内の太陽光発電所30か所・36,239kWの稼働を維持しつつ、計画していたヨルダンの太陽光発電所が稼働開始し、海外稼働設備が1か所・705kWとなった。 (https://komori.app/company/6092/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「新たに千葉市内において太陽光発電所（748kW）の建設準備を開始しました。翌期に事業開始予定です。またヨルダンにて、第２号案件、第３号案件の開発に着手いたしました。」 — 千葉市内で748kWの太陽光発電所の建設準備を開始し翌期の事業開始を予定するとともに、ヨルダンの第2号・第3号案件の開発に着手した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当連結会計年度末における日本国内で太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。また、計画していたヨルダンでの太陽光発電所が稼働開始し、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。新たに千葉市内において太陽光発電所（748kW）が完成いたしました（2021年４月12日より稼働開始）。またヨルダンにて、第２号案件、第３号案件の開発に着手いたしました。」 — 国内30か所・36,239kWの稼働を維持しつつ、ヨルダンの第1号案件が稼働開始し、第2号・第3号案件の開発にも着手した。千葉市の748kW設備も完成した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間末日現在、国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。新たに千葉市内にて太陽光発電所（748kW）が完成し、2021年４月12日より稼働開始いたしました。また、ヨルダンにて第２号案件、第３号案件の開発に着手いたしました。トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は今年度中の稼働を目指しております。トルコとヨルダンにおける再生可能エネルギー事業を主な投資対象とする海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「Japan Energy Capital 1 号ファンド」に出資いたしました。」 — 国内太陽光発電所が31か所・36,987kWへ増加し、千葉市設備が稼働開始した。ヨルダン第2号・第3号案件、トルコのバイオマス・ガス化発電、海外特化型ファンドへの出資へ展開を広げている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。ヨルダンにて第２号案件、第３号案件が完成し、2021年10月より稼働開始しております。トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は今年度中の稼働を目指しております。当第２四半期連結会計期間において株式会社シーアールイー（CRE）と共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立いたしました。CREが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業としており、積極的な事業展開に注力いたします。」 — 国内31か所・36,987kW、海外１か所・705kWの稼働を維持しつつ、ヨルダン第２号・第３号案件の完成・稼働開始、トルコのバイオマス・ガス化発電の開発、物流施設屋根を活用するグリーン電力事業へ展開を広げた。 (https://komori.app/company/6092/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は３か所、総発電量1,655kWが稼働しております。
トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は当期中の稼働を目指しております。また、ヨルダンにて第４号案件の太陽光発電所（540kW）の建設を開始いたしました。
当社子会社のアルタイル・ソーラー合同会社にて北海道内に所在する太陽光発電所(約2,000kW)の権利及び地上権を取得し、建設の準備を進めております。また、株式会社シーアールイーと共同出資により設立した株式会社エンバイオⅭ・エナジーにて、新規FIT入札に参加し10.25円/kWh(629.9kW)で落札いたしました。現在、発電設備の建設準備を進めております。」 — 海外の稼働太陽光発電所が3か所・1,655kWへ拡大し、ヨルダン第4号案件の建設、北海道約2,000kW案件の権利取得、CREとの共同会社による629.9kWのFIT入札落札へ進展した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当連結会計年度末における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め40か所、総発電量45MW（うち稼働中は約39.5MW）となっております。新たに北海道において太陽光発電所（約2,000kW）の開発を開始（2022年７月完成予定）しました。」 — 国内外の発電所が開発中を含め40か所・45MW、稼働中約39.5MWへ拡大した。北海道案件、ヨルダン第4号案件、ドバイ案件、トルコのバイオマス発電所などへ展開を広げている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間末における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量46MW（うち稼働中は約40MW）となっております。北海道において建設中の太陽光発電所（約2,235kW）は当初の予定通りに進捗しております（2022年７月21日稼働済）。ヨルダンにおける第４号案件は2022年４月１日に稼働しております。第５号案件（2023年１月完成予定）におきましては、開発に着手いたしました。また、ドバイにて開発中の第１号案件（2022年11月完成予定→１、２ヵ月程度の遅れ）におきましては、若干の遅れが発生しているものの、概ね予定通りに進捗しております。」 — 再生可能エネルギー発電所は開発中を含め41か所・46MWへ拡大し、北海道案件の稼働、ヨルダン第4号案件の稼働、第5号案件の開発着手へ進展した。一方、ドバイ第1号案件には完成時期の遅れが生じている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量46MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。ヨルダンにおける第５号案件（2023年1月完成予定）は予定通り、ドバイにて開発中の第１号案件（2023年1月完成予定）も概ね予定通りに進捗しております。」 — 再生可能エネルギー発電所は開発中を含め41か所・46MW、稼働中約42MWとなった。ヨルダン第5号案件とドバイ第1号案件も概ね予定通りに進捗している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
ヨルダンにおける第５号案件（2023年１月完成）は予定通り完成しました。ドバイにて開発中の第１号案件においては、2023年１月完成を予定しておりましたが、2023年３月完成に変更しております。」 — 国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中を含め41か所・46MWから47か所・47MWへ拡大し、稼働中は約42MWとなった。ヨルダン第5号案件が完成し、セカンダリー発電所・コーポレートPPA・新たな事業スキームの検討にも対象を広げている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW（うち稼働中は約44MW）となり…ヨルダンにおける第５号案件は予定通り完成し、2023年１月より稼働いたしました。ドバイにおける第１号案件も完成し、2023年４月より稼働いたしました。トルコでは、バイオマス発電所の建設が完成し2023年３月より稼働いたしました。」 — 再生可能エネルギー発電所は開発中を含め47か所・47MW、稼働中約44MWへ拡大した。ヨルダン第5号、ドバイ第1号、トルコのバイオマス発電所が完成・稼働段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6092/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回り、減収減益となりました。しかしながらクリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。」 — 再生可能エネルギー発電所47か所・47MWを維持しつつ、セカンダリー発電所、コーポレートPPA、新たな事業スキームへ検討対象を広げている。 (https://komori.app/company/6092/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め48か所、総発電量48MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収となりました。クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。その一環として、Alamport Renewables Pte. Ltd., との資本業務提携によりインドネシアでの再生可能エネルギー事業の検討を開始しております。」 — 再生可能エネルギー発電所は開発中を含め48か所・48MWへ拡大し、再エネ電力供給サービスの営業が進展した。さらに資本業務提携を通じてインドネシア事業の検討を開始した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間末日における国内外の太陽光発電所は開発中含め50箇所、総発電量49MWとなっております。…インドネシア内で太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の発電量は6.3MWとなり、インドネシアを含めた総発電量は55.3MWとなっております。」 — 国内外の太陽光発電所は開発中を含め50箇所・49MWへ拡大し、インドネシアでの開発投資により同国内の稼働済み発電量6.3MW、インドネシアを含む総発電量55.3MWとなった。 (https://komori.app/company/6092/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間末日における国内外の太陽光発電所は54か所、総発電量51MWとなっております。すべての発電所において、ほぼ想定通りの稼働をしております。インドネシアにおいては、太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の総発電量は14MWとなりました。これを含めた当社グループの関与発電容量は65MWとなりました。」 — 国内外の太陽光発電所は54か所・51MWとなり、インドネシアの稼働済み発電量は14MW、同国を含む関与発電容量は65MWへ拡大した。 (https://komori.app/company/6092/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所は55か所、総発電量54MWとなりました。クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含むセカンダリー発電所やコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームとして、蓄電池を用いたビジネスモデルやペロブスカイトを含む薄型・軽量型太陽電池を用いたビジネスモデルの検討に注力しております。当社グループの関与発電容量は、インドネシアにおける太陽光発電所の開発投資の結果、同国内の稼働済み発電容量18MWを含め、合計72MWとなりました。」 — 発電所は55か所・54MW、インドネシアを含む関与発電容量は72MWへ拡大し、PPAに加えて蓄電池・ペロブスカイト等の新たな事業モデルの検討へ展開している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間末における国内外の太陽光発電所は61か所、総発電量61.5MWとなっております。また、オフサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の発電容量は30MWとなりました。これを含めた当社グループの関与発電容量は91.5MWとなりました。」 — 国内外の太陽光発電所は61か所・61.5MW、インドネシアの稼働済み発電容量は30MW、同国を含む関与発電容量は91.5MWへ拡大した。オフサイトPPAを含む電力供給サービスも順調に推移している。 (https://komori.app/company/6092/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所（建設中含む）は63か所、総発電量64.2MWとなっております。」 — 国内外の太陽光発電所と総発電容量が、前回の61か所・61.5MWから拡大している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535448)
- 2026-05-15 達成 「当社グループの総発電容量（建設中含む）は、「中期経営計画2026」で掲げた１００MWの目標を達成した。」 — 中期経営計画2026の総発電容量100MW目標を達成したと記載した。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535573)
- 2026-05-15 再定義 「100MW保有で培った再エネ発電事業のノウハウを活かし、事業の多角化とキャピタルリサイクルで成長加速を目指す」 — 太陽光発電所の保有容量拡大を中心とする段階から、発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを組み合わせる戦略へ移行している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535622)
- 2026-05-15 初出 「中期的な目標として、フロー収入からストック収入の比率を増やし、強靱な利益体質への変更を目指している。」 — フロー収入からストック収入へ収益構成を移行し、利益体質を強化する中期目標を初めて記録した。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535573)
- 2026-05-15 前進 「配当に関しては、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当することを基本方針としております。」 — フロー収入からストック収入への収益構造転換について、自然エネルギー事業の既設設備収益を配当原資とする具体的な運用方針が示された。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535577)
- 2026-05-15 前進 「資産保有からキャピタルリサイクルへ戦略を転換し、太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを通じた成長加速を目指します。」 — フロー収入からストック収入への転換に加え、既設設備の保有収益を基盤としながら、開発・売却・運用を循環させる具体的な収益構造が示された。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260514535622)
- 2026-06-05 前進 「当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所（建設中含む）は63か所、総発電量64.2MWとなっております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所（建設中含む）の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は103.7MWとなりました。」 — 太陽光発電所は61か所・61.5MWから63か所・64.2MWへ、インドネシアを含む関与発電容量は91.5MWから103.7MWへ拡大した。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260601558746)
- 2026-06-05 再掲 「当社は、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当をすることを基本方針としております。」 — 自然エネルギー事業の既設設備収益を配当原資とするストック収入を基盤に、累進的配当を行う方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260601558746)
- FY2026 再定義 「「中期経営計画2026」において太陽光発電所総発電量100MWの目標を達成したことを踏まえ、従来の資産保有による長期回収モデルから、太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを通じた資本の早期回収と再投資を繰り返すモデルへと戦略を転換いたします。」 — 太陽光発電所総発電量100MWの目標達成を踏まえ、発電資産を長期保有するモデルから、開発・売却・アセットマネジメントによるキャピタルリサイクル型モデルへ戦略を転換している。実績として国内外の太陽光発電所は63か所・64.2MW、関与発電容量は103.7MWとなった。 (https://komori.app/company/6092/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 前進 「当第１四半期連結累計期間における国内外の太陽光発電所（建設中含む）は64か所、総発電容量65.9MWとなっております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所（建設中含む）の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は105.4MWとなりました。」 — 国内外の発電所および関与発電容量が、FY2026の開示からさらに拡大している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260813520114)
- 2026-08-14 前進 「当社グループの総発電容量（建設中含む）は105.4MWとなり、目標としていた100MWを達成」 — 総発電容量が目標の100MWを超えて105.4MWとなり、自然エネルギー事業の拡大実績を更新している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260813520117)
- 2026-08-14 再掲 「既設太陽光発電所が安定稼働したことに加え、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力を供給するサービスが堅調に推移しました。」 — 既設設備の安定稼働と再生可能エネルギー電力供給サービスの堅調な推移を示し、ストック収入を基盤とする収益構造の方向性を再確認している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260813520114)
- 2026-08-14 再掲 「国内外の太陽光発電所の稼働が堅調に推移し、オフサイトPPAを含む再エネ供給サービスが拡大」 — 既設発電設備の安定稼働と再生可能エネルギー供給サービスの拡大を示し、ストック収入を基盤とする収益構造の方向性を再確認している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20260813520117)
- 2026-10-16 前進 「当社は、本事業譲受けにより、これらの経営資源を当社グループに取り込み、主に以下のシナジーを創出することで、自然エネルギー事業の拡大と当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。」 — 住宅用太陽光発電、産業用太陽光発電のEPC・O&M、海外事業を譲り受ける契約を締結し、自然エネルギー事業の拡大を具体的な事業譲受けの段階へ進めた。ただし、株主総会の特別決議、承継認可、取引先の同意等を前提とし、効力発生日は2027年2月1日予定である。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20261016552152)
- 2026-10-16 前進 「③   NER 社の技術力と当社グループの太陽光発電所の運営に係るノウハウを掛け合わせた、既設太陽光発電設備の資産価値の向上」 — 既設太陽光発電設備の運営ノウハウと譲受け対象の技術力を組み合わせ、既設設備の資産価値向上とEPC・O&M事業の拡大を図る収益構造を、事業譲受けによって具体化している。 (https://komori.app/company/6092/disclosure/20261016552152)