# エンバイオ・ホールディングス（6092） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6092/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6092 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHAT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、売上高が5,756百万円、経常利益が642百万円となった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は394百万円でした。なお、事業譲受（住宅用太陽光発電設備等）の取締役会決議と事業譲渡契約の締結（2026年10月16日付）が、重要な後発事象として記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間における当社グループの事業は、環境ソリューション事業、不動産再生事業、自然エネルギー事業の3事業で構成される。セグメント名称変更による影響はなし。2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間の売上高は5,756百万円、経常利益は642百万円、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は394百万円、中間包括利益は511百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,824百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 19百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 環境ソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産再生事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 自然エネルギー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期資料で、PFAS対応および「原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）」の言及により既存の浄化関連依存を追記更新。加えてLogiSquare屋根活用の太陽光発電所新設・稼働、東京都の技術認定、海外（ヨルダン・インドネシア）での取り組みが新規に明示されたため、新規の製造/発電拠点・規制ゲート・販売/事業チャネルを追加。 - + LogiSquare屋根PV - + 東京都技術認定 - + ヨルダン水資源事業 - + インドネシア屋根上PV ### 戦略的賭け 2026年中間期の提出書類に基づき、既存エントリ（DX、リスク管理型手法、LogiSquare、非化石証書/再エネ電力、インドネシア太陽光、系統用蓄電所）へ言及を追記し、新規でNER社からの事業譲受計画、原位置浄化壁工法、ガス吸引・化学分解併用浄化工法、ヨルダン水資源開発事業、スリランカ事業機会検討を追加した。 - + ネクストエナジー事業譲受計画 - + 原位置浄化壁工法 - + ガス吸引化学分解併用浄化工法 - + ヨルダン水資源開発事業 - + スリランカ事業機会検討 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（2026-11-13提出）では、既存の外部環境リスク（中東情勢・エネルギー価格、建設資材・人件費高騰、世界経済の不透明感）や外部プレイヤー（シーアールイー）に加え、改正建設業法の全面施行に伴う労務費転嫁枠組み、為替換算勘定の変動、NER社の事業譲受（相手先・取引予定）、およびLogiSquare屋根活用太陽光やPFAS等の対策技術・系統用蓄電所の用地開発などが新たに具体的に記載されたため、エントリ追加・追記を行う。 - + 改正建設業法の労務費転嫁枠組み - + 為替換算勘定の変動 - + ネクストエナジー・アンド・リソース - + NER社事業譲受2027年2月1日予定 - + 株式会社SBI証券 - + 日本カストディ銀行 - + BBH LUX信託口SMD-AM - + RE FUND107クライアント口座 - + PFAS地下水汚染対策技術 - + ガス吸引・化学分解併用浄化工法 - + 原位置浄化壁工法 - + 系統用蓄電所の用地開発 - + LogiSquare屋根太陽光発電所 ### 製品 2026年11月13日提出の中間資料で、セグメント名称変更（土壌汚染対策事業/ブラウンフィールド活用事業→環境ソリューション事業/不動産再生事業）に関する言及、PFAS対策工法（ガス吸引及び化学分解併用浄化工法、原位置浄化壁工法（プルームストップ工法））の強化、LogiSquare屋根活用太陽光・非化石証書/再エネ電力供給・系統用蓄電所の開発進捗、ならびにNER社からの事業譲受予定（住宅用太陽光の開発販売、産業用太陽光のEPC/O&M）について記載があったため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + ガス吸引及び化学分解併用浄化工法 - + 住宅用太陽光発電設備の開発販売 - + 産業用太陽光発電設備EPC・O&M ### 技術 本中間期では、PFAS地下水汚染対策として「ガス吸引及び化学分解併用浄化工法」が明示されるとともに、調査手法の導入や東京都の技術認定を得た差別化工法の活用が記載された。あわせて、系統用蓄電所の用地開発と蓄電池活用による発電事業価値向上（長野県30MWの事業化決定を含む）が新たに技術テーマとして立ち上がった。既存の原位置浄化・プルームストップ透過壁・DX・品質安全リスク管理・屋根上太陽光関連技術についても、当中間期の取り組みとして再言及/継続が確認された。 - + ガス吸引及び化学分解併用浄化工法 - + 系統用蓄電池価値向上 ### 資本配分 本中間報告書で、既存の「太陽光発電設備投資」「PFAS対策を含む原位置浄化技術開発」「期末配当支払い」をそれぞれ追記更新した。また、系統用蓄電所の用地開発（事業化決定を含む）と、NER社からの事業譲受（譲受日予定）という新規の資本配分案件が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 系統用蓄電所用地開発 - + NER社事業譲受（2027/2/1予定） - + NER社事業譲受の譲受価額・決済方法（現金予定） ### ケイパビリティ構築 当中間報告書で、事業譲受（NER社）に関する能力獲得計画が新たに明示されたほか、PFAS対策に関するプルームストップ工法の記載が既存ライセンス（REGENESIS）と整合する形で再登場した。また、環境ソリューション事業におけるDX推進、リスク管理型手法・責任施工保証の運用が具体的に記載されたため、新規能力構築エントリを追加する。 - + ネクストエナジー事業譲受準備 - + DX推進による工事業務効率化 - + リスク管理型手法と責任施工保証 ### 規制ポジショニング 当中間期（提出日2026-11-13）の記載として、改正建設業法の全面施行に伴う労務費の適正転嫁枠組み整備への対応を新規エントリ化した。また、既存の「建設業法に基づく許可の保有と適用対応」へ、事業譲受の前提条件として「建設業法に基づく承認」が明示された旨を追記した。さらに、PFAS等の地下水汚染対策技術における「東京都の技術認定を得た差別化工法」の活用を新規エントリ化した。 - + 改正建設業法の労務費転嫁枠組み対応 - + 東京都の技術認定工法の活用 ## 会社自身の言葉 ### NER社からの事業譲受（取引概要・前提条件・日程） - 「事業譲受：ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（NER社）に対する事業譲受（住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業、産業用太陽光発電設備のEPCおよびO&M事業、海外事業の譲受）」 — NER社から住宅用太陽光の開発・販売、産業用太陽光のEPC/O&M、海外事業を譲り受ける - 「事業譲受：ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（NER社）に対する事業譲受（住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業、産業用太陽光発電設備のEPCおよびO&M事業、海外事業の譲受け）」 — NER社からの事業譲受内容（住宅用太陽光の開発・販売、産業用太陽光のEPCおよびO&M、海外事業） - 「事業譲受：ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（NER社）に対する事業譲受」 — NER社からの事業譲受（事業譲受の相手先がNER社） - 「事業譲受日：2027年2月1日　（予定）」 — 事業譲受日（2027年2月1日予定） - 「譲受価額・決済方法：非開示（現金にて支払予定）」 — 譲受価額・決済方法は非開示（現金にて支払予定） - 「ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（NER社）— 今回の事業譲受の相手先」 — NER社が事業譲受の相手先である旨 - 「取引の前提条件等: NER社が2027年1月開催予定の株主総会の特別決議、建設業法に基づく承認、NER社の主要取引先同意、担保権の解除等」 — 事業譲受の前提条件（NER社株主総会特別決議、建設業法に基づく承認等） ### PFAS/土壌汚染対策の技術（工法・認定・調査手法） - 「「ガス吸引及び化学分解併用浄化工法」および「原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）」等の対策技術」 — ガス吸引および化学分解併用浄化工法、原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の対策技術 - 「PFAS等の地下水汚染対策技術（新たな調査手法を米国から導入、東京都の技術認定を得た差別化工法等を活用）」 — PFAS等の地下水汚染対策（米国からの新たな調査手法導入、東京都の技術認定を得た差別化工法等） - 「「原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）」等の対策技術」 — 原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の対策技術 - 「「ガス吸引及び化学分解併用浄化工法」および「原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）」等の対策技術。」 — ガス吸引および化学分解併用浄化工法、原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の対策技術 - 「PFAS等の地下水汚染対策技術（新たな調査手法を米国から導入…）」 — PFAS等の地下水汚染対策（米国から導入した新たな調査手法等） - 「東京都の技術認定を得た差別化工法等を活用」 — 東京都の技術認定を得た差別化工法等の活用 ### 自然エネルギーの推進（太陽光・蓄電池・PPA/非化石証書・海外案件） - 「国内の系統用蓄電所の用地開発は約150か所で事業化検討 - 長野県内で30MW規模の系統用蓄電所プロジェクトの事業化を決定」 — 国内の系統用蓄電所の用地開発は約150か所で事業化検討 - 「Logi Squareの屋根を活用した太陽光発電所を2か所新規着工、2か所の稼働開始」 — LogiSquareの屋根を活用した太陽光発電所を2か所新規着工し、2か所の稼働開始 - 「長野県内で30MW規模の系統用蓄電所プロジェクトの事業化を決定」 — 長野県内で30MW規模の系統用蓄電所プロジェクトの事業化を決定 - 「LogiSquare（物流施設）の屋根を活用した太陽光発電所の新設・稼働、非化石証書の販売・再エネ電力供給サービスの契約件数増加、系統用蓄電所の用地開発などを推進。」 — 太陽光発電所の新設・稼働、非化石証書販売・再エネ電力供給契約増加、系統用蓄電所の用地開発等の推進 - 「ESG経営に積極的に取り組んでおり、環境ソリューション事業においてリスク管理型手法、責任施工保証の提案、工事原価管理及び納期管理の徹底、DXの推進による業務効率化を推進している。」 — ESG経営に積極的に取り組み、環境ソリューション事業でリスク管理型手法・責任施工保証・DX等を推進 - 「国内の系統用蓄電所の用地開発は約150か所で事業化検討」 — 国内の系統用蓄電所の用地開発は約150か所で事業化検討 - 「LogiSquare（物流施設）の屋根を活用した太陽光発電所の新設・稼働」 — LogiSquare（物流施設）の屋根を活用した太陽光発電所の新設・稼働 - 「国内外の太陽光発電所（建設中含む）は66か所、総発電容量69.5MW」 — 国内外の太陽光発電所（建設中含む）は66か所、総発電容量69.5MW - 「非化石証書の販売・再エネ電力供給サービスの契約件数増加、」 — 非化石証書の販売や再エネ電力供給サービスの契約件数増加 - 「インドネシアで屋根上太陽光発電事業の開発拡大、」 — インドネシアで屋根上太陽光発電事業の開発拡大 - 「海外ではヨルダンの水資源開発事業が収益化、」 — 海外ではヨルダンの水資源開発事業が収益化 - 「株式会社シーアールイー（シーアールイー）は、物流施設「LogiSquare」を開発」 — 物流施設「LogiSquare」を株式会社シーアールイーが開発 - 「スリランカでの事業機会検討を開始している。」 — スリランカでの事業機会検討を開始 - 「海外ではヨルダンの水資源開発事業が収益化、インドネシアで屋根上太陽光発電事業の開発拡大、スリランカでの事業機会検討を開始している。」 — 海外はヨルダンの水資源開発事業が収益化、インドネシアで屋根上太陽光の開発拡大、スリランカで事業機会検討を開始 ### 業績・事業環境・配当・セグメント名称等（その他の記載） - 「土壌汚染対策事業を「環境ソリューション事業」に、ブラウンフィールド活用事業を「不動産再生事業」に名称変更したが、セグメント情報に影響はない。」 — セグメント名称を「環境ソリューション事業」「不動産再生事業」に変更したが影響はない旨 - 「環境ソリューション事業においてリスク管理型手法、責任施工保証の提案、工事原価管理及び納期管理の徹底、DXの推進による業務効率化を推進している。」 — 環境ソリューション事業でリスク管理型手法、責任施工保証、工事原価管理・納期管理、DX推進を行う - 「改正建設業法の全面施行により、労務費の適正な転嫁に向けた枠組み整備が進行。」 — 改正建設業法の全面施行により労務費の適正転嫁に向けた枠組み整備 - 「期末為替換算勘定: 209百万円（前期末115百万円）」 — 期末為替換算勘定（209百万円、前期末115百万円） - 「本中間連結会計期間における当社グループの事業は、環境ソリューション事業、不動産再生事業、自然エネルギー事業の3事業で構成される。」 — 当社グループの事業は環境ソリューション事業、不動産再生事業、自然エネルギー事業の3事業 - 「建設資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、資材・労務費の高止まりによる工事採算への影響。」 — 建設資材価格・エネルギー価格・資材・労務費の高止まりが工事採算に影響する旨 - 「期末配当総額 73 百万円、1株当たり配当金 9 円、基準日 2026年5月15日、効力発生日・支払開始日 2026年6月12日」 — 期末配当：総額73百万円、1株当たり9円、基準日・効力発生日・支払開始日など - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、地政学リスクの継続（ウクライナ情勢等）により世界経済は不透明性を増している。」 — 中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格上昇や地政学リスクで世界経済が不透明 - 「国内経済は賃上げ等背景の雇用・所得環境の改善で回復基調だが、中東情勢・エネルギー価格上昇・長期金利上昇等の影響を注視。世界経済は先行き不透明。」 — 国内は回復基調だが中東情勢・エネルギー価格・長期金利上昇等を注視し、世界経済は先行き不透明 ### 株主関連（大株主名の一部） - 「株式会社ＳＢＩ証券」 — 株式会社ＳＢＩ証券の記載 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」 — 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の記載 - 「BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE」 — BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE の記載 - 「RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 等」 — RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）等の記載